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EUDR(EU森林破壊防止規則)とは?対象品目と取引で準備する情報

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
海外取引の商品と資料を確認する担当者

EUDRへの対応では、対象品目と取引上の役割を明らかにし、商品から生産地や根拠資料へたどれる状態を整えます。日本側の供給者が準備する情報と、受注・仕入れ・出荷の間で引き継ぐ記録を具体的に整理します。

この記事のポイント

  • 対象は7原材料と附属書Iの製品。品目分類と適用日を商品単位で確認する。
  • EU市場への投入と川下取引では役割が異なる。日本側の契約と実際の流れを整理する。
  • 商品、原材料ロット、生産地、根拠資料を対応させ、変更を追える状態にする。
  • 代表的な取引で試運転し、不足資料と回答の流れを整えてから対象を広げる。

EUDRは森林と商品のつながりを確認するEU規則

EUDRは、森林破壊や森林劣化につながる商品のEU市場での取扱いを規制する制度です。対象製品には、森林破壊を伴わないこと、生産国の関連法令に沿って生産されたこと、必要なデュー・ディリジェンス声明などで裏付けられることが求められます。森林破壊の判定基準日は2020年12月31日です1。木材には、伐採による森林劣化についても条件があります。

対象となる原材料は牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、天然ゴム、大豆、木材の7種類です1。実際に対象になる製品は、原材料名だけでなく規則の附属書Iに掲げられた品目分類と照合します。チョコレート、一定の木製家具など、加工した製品も含まれます。

日本企業の実務では「環境方針を送る」だけでなく、今回出荷する商品を、原材料の産地や生産の証拠へ結び付ける準備が必要になります。最初にEU向けの取引を一覧にし、販売する商品、EUへ輸入する主体、情報を提出する窓口を並べます。直接輸出していなくても、国内の取引先からEU向け製品の原材料情報を求められる場合があります。

対象商品の構成と記録を確認する担当者

品目コードと適用日を商品単位で整理する

規則の主要な義務は、原則として2026年12月30日から適用されます2。2024年12月31日までに該当する規模で設立されていた一定の零細・小規模事業者は2027年6月30日からですが、従来のEU木材規則の対象製品はこの延期の対象外です。2026年の附属書改正で新たに追加された品目には、2027年12月30日から適用するものがあります3。

商品台帳には、社内品番、品名、原材料、CN・HSコード、対象と判断した附属書の項目、適用開始日を対応させます。たとえばコーヒー豆等の分類と、2026年改正で追加されたコーヒーのエキス・濃縮物の分類では、適用日が同じとは限りません。販売名が似ていても、商品の組成と分類を確かめます。

対象範囲には用途による区別もあります。木製パレットなどの包装材を商品として単体で販売する場合と、別の商品を支え、保護し、運ぶために使用する場合では扱いが異なります3。包装材を扱う会社は、受注明細の品名に加え、販売するもの自体が包装材なのか、商品の輸送に使うものなのかを記録します。

実務では、営業が「木製だから対象」と決め、物流が別のコードを使う状態を避けます。品目分類の担当を決め、輸入者や通関担当と照合した結果を台帳に残します。組成や仕入先を変更するときは同じ品番でも再確認し、変更前の判断を履歴として保存します。

取引先との情報の受渡しを確認する担当者

EU市場での自社と取引先の役割を分ける

EU市場へ対象製品を初めて出す事業者などは、原則としてデュー・ディリジェンスを実施し、EUの情報システムへ声明を提出します。これに対し、既に上流で確認された製品を扱う川下事業者や取引業者は、改正後の規則に基づく仕入先・販売先などの情報保持が中心になります。最初の川下取引先は、上流事業者から受け取る声明の参照番号等も保存します4。

日本からEUの買い手に販売する場合は、誰がEUへの輸入と市場投入を担うかを契約と実際の流れで確認します。日本に所在する会社でも、自らEU市場に対象製品を投入する取引では、事業者としての役割が生じます4。所在地だけで一律に切り分けるのではなく、輸入者、販売者、情報提出者を明確にします。

取引開始時には、顧客から求められた資料を営業担当だけで抱えず、購買、品質、物流、法務などへ分担します。営業は対象注文と回答期限、購買は原材料の供給元、品質担当は資料と製品の一致、物流はロットと出荷の対応を確認する、という形です。最終的な提出判断をする責任者と、資料不足を判断する窓口も決めます。

依頼の項目が曖昧な場合は、「EUDR対応証明をください」という一語のまま仕入先へ転送せず、対象商品、期間、必要なデータ形式、誰の確認に使うかを具体化します。同じ情報を複数部署から別の形式で求める重複も減らせます。

対象と担当を決める確認順

  1. 商品を特定

    原材料・用途を整理附属書Iの分類と照合

  2. 適用日を確認

    事業者の条件を整理追加品目の日付も確認

  3. 役割を分ける

    輸入・市場投入の主体資料提供と判断の担当

  4. 依頼を具体化

    対象注文と必要項目形式・期限・窓口を合意

商品、適用日、取引上の役割を整理して情報の受渡し先を決める。
製品のロットと入出荷資料を照合する担当者

商品と顧客の情報を、法人受注の窓口へ

注文と社内の確認業務をつなぐために、何を受け付け、どこへ渡すかを整理します。現在の取引条件と既存システムに合わせ、EC-Rider B2B Ⅱの導入範囲をご相談ください。

受注窓口の整備を相談する

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商品・産地・ロットと根拠資料を結び付ける

上流事業者が収集する情報には、製品の説明と数量、生産国、生産された土地の位置情報、生産日または期間、供給元と販売先、森林破壊がないことや合法的な生産を裏付ける情報などがあります1。牛の場合は飼育された施設の位置情報、木材では樹種の一般名と学名など、製品に応じて必要な項目が変わります。

情報の受渡しでは、社内の商品コードだけを共通キーにすると、同じ商品に異なる産地や原材料ロットが混ざったときに追えなくなります。商品コードに仕入ロット、製造ロット、出荷番号を組み合わせ、どの原材料がどの納品に使われたかを対応させます。複数の生産地を混合する商品は、ひとつの代表産地だけでなく、そのロットを構成する生産地の情報へたどれる構造にします。

資料管理表は、品番、ロット、供給元、対象期間、資料名、版、入手日、確認担当、確認結果、保存先を列にすると整理しやすくなります。座標データと証明資料は同じファイルに押し込まず、一覧から参照できるようにします。仕入先から訂正版が届いた際には、更新前のファイルを残し、どの注文に影響するかを確認します。

認証書がある場合も、その認証が対象とする製品、地域、期間を取引記録と照合します。規則では認証等の第三者情報をリスク評価の補完情報として使えます1。資料の有無だけで完了にせず、今回の製品やロットとの対応を確認する工程に組み込みます。

資料の変更と不足項目を検討する担当者

不足情報と変更を止めずに処理できる運用へ

デュー・ディリジェンスは、情報収集、リスク評価、必要なリスク低減措置の順で進めます1。低リスク国の原材料を扱う場合には条件に応じた簡素化がありますが、情報収集は必要です。供給経路の複雑さや、産地不明の原材料との混合なども確認します。

日本側の供給者は、まず回答できる情報、仕入先へ照会する情報、専門担当が判断する情報を分けます。資料不足が見つかったら、対象ロット、足りない項目、依頼先、回答期限、出荷への影響を一覧にします。単に「確認中」とするより、次に誰が何をすれば進むのかが明確になります。

たとえば納期直前に仕入先が変更された場合、前の仕入先の証明をそのまま使わず、新しい供給経路の情報を受け取ります。営業は顧客への回答期限を調整し、物流は別ロットとの混載を避けて管理します。出荷できるかの判断は責任者へ集約し、回答と判断の記録を注文へひも付けます。

保管期間も役割に応じて設定します。規則では上流の情報・根拠資料や、川下の取引情報について5年間の保持が定められています1。自社の保存方針は、法令上の役割と顧客との契約条件を整理したうえで決め、担当者のメールボックスだけに資料が残る状態を解消します。

注文と根拠資料をつなぐ

  1. 注文を受付

    顧客・品番・数量出荷するロットを確認

  2. 資料を照合

    生産地・原材料の対応対象期間と版を確認

  3. 不足を処理

    依頼先と回答期限変更と判断を記録

  4. 回答・保存

    出荷番号へひも付け次の変更に履歴を残す

商品コードだけでなくロットと資料の版を対応させる運用例。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

海外の制度対応で負担が膨らむ原因のひとつは、求められた資料と実際の注文が結び付いていないことです。仕入先ごとに資料を集めても、今回のロットに使えるかが分からなければ、出荷の直前に確認が戻ってきます。まず一件の取引について、商品、仕入ロット、出荷番号、資料の版をつないでください。そのうえで、情報を集める人、内容を判断する人、顧客へ回答する人を分けます。受注窓口の整備では専門的な判断を画面に押し込むのでなく、判断に必要な情報へ迷わずたどれる形を目指します。例外の種類を記録し、繰り返す照会から台帳と引継ぎの項目を見直すことが、継続して回せる運用につながります。

商品と注文の管理情報を照合する担当者

受発注の窓口と証拠管理をつなぐ

受注窓口では、顧客、商品、数量、希望納期などをそろえ、必要な情報を担当部署へ渡します。一方、産地の検証やリスク評価は、貿易・品質などの専門業務として担当と記録を持ちます。共通の商品コードや注文番号で両者を結び付けると、顧客からの照会に対して対象の資料を探しやすくなります。

越境取引の販売地域、税務、在庫計画を含む仕入業務は、越境ECで変わる仕入業務の記事で全体を整理できます。EUDRの資料管理では、対象原材料の生産地と出荷ロットの対応をその流れへ加えます。

最初の試運転は、商品群と取引先をひとつずつ選んで行います。実際の注文を使い、品目判定、仕入先への依頼、資料受領、ロット照合、顧客への回答、出荷後の保存までを一巡させます。確認にかかった日数、不足項目、同じ質問を繰り返した箇所を記録し、台帳と依頼様式を直してから対象を広げます。

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、商品管理、会員別商品別下代設定、一括注文、注文管理、外部連携(CSV連携)が掲載されています5。商品・顧客・注文を受け付ける窓口として導入範囲を決め、EUDRの根拠資料や確認結果を管理する仕組みとは、渡す項目と担当を合わせます。

資料を注文の画面にすべて表示するより、参照権限と保存先を整理することが先です。取引先へ示す情報、社内の担当者だけが扱う情報、仕入先の機密を含む情報を分けます。商品登録の担当や更新の責任が曖昧なら、商品登録の運用分担を整理する記事も参照し、日々の登録と変更の流れから整えていきましょう。

取引情報の管理と改善を相談するチーム

商品・役割・産地・取引を対応させる

対象と役割を決め、必要な情報を集め、今回のロットと資料を照合します。変更や不足を記録し、顧客への回答まで追える状態に整えます。

よくある質問

EUDRの対象は木材だけですか。

牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、天然ゴム、大豆、木材と、附属書Iに記載された製品が対象です。加工品もあるため、原材料名に加えて品目分類と用途を照合します1。

日本にある会社にも関係しますか。

EU市場へ自ら投入する役割がある場合と、EU向けの供給者として情報を渡す場合を分けます。直接輸出していなくても、国内の顧客から生産地や原材料の情報を求められることがあります4。

適用開始日はすべて同じですか。

主要義務は原則2026年12月30日からです。一定の零細・小規模事業者には2027年6月30日の適用があり、従来のEU木材規則対象製品は除かれます。2026年改正の新規追加品目には2027年12月30日の適用があります1。

商品コードだけで資料を管理できますか。

同じ品番でも産地や仕入ロットが変わります。商品コードに原材料ロット、製造ロット、出荷番号を対応させ、その取引に使う資料の版と保存先を確認できるようにします。

仕入先から必要な資料が届かない場合はどう進めますか。

対象ロット、不足項目、依頼先、回答期限、出荷への影響を一覧にし、責任者へ判断を集約します。回答できた部分と照会中の部分を分け、顧客への連絡と記録を更新します。

一件の取引を通して、情報の流れを整える

対象商品を選び、仕入先から顧客までの情報をつなぎましょう。期限と責任者を決め、不足や変更に対応できる台帳と受注の流れを作ります。

注文から資料の確認へ、迷わずつながる運用に

顧客・商品・数量などの受注情報と、専門部署の確認記録をどう対応させるか。日々の法人受注を起点に、担当とシステムの役割分担を検討します。

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出典

  1. 1 出典:欧州連合 EUR-Lex「森林破壊防止規則(EU)2023/1115:2026年9月18日統合版」
  2. 2 出典:欧州連合 EUR-Lex「規則(EU)2025/2650:事業者等の義務の改正」
  3. 3 出典:欧州委員会「委任規則(EU)2026/2102:対象品目の改正」
  4. 4 出典:欧州委員会「Understand roles and responsibilities under the EU Deforestation Regulation」
  5. 5 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

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