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BtoBとは?企業間取引の仕組みと受発注をオンライン化する進め方

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
部品の仕様と取引条件を相談する営業担当者と購買担当者

BtoBは企業間の取引を指す言葉です。実際の業務では、商品を選ぶ人、発注する人、受け取る人、支払う人が分かれ、取引先ごとの条件も関わります。身近な取引の例から、商談・受注・納品・請求の流れを整理し、買い手の注文と売り手の業務をつなぐオンライン化の進め方を解説します。

この記事のポイント

  • BtoBは企業間取引。製品、卸売、業務用品、サービスなど身近な事業活動に広がる。
  • 買う目的と担当者を整理し、価格・納期・数量単位・納入先をそろえる。
  • 注文、納品、請求の記録を対応させ、変更や未処理を次の担当へ渡す。
  • 一社や商品群で通常注文と例外を試し、受注窓口と社内連携を改善する。

BtoBとは、事業者どうしが商品やサービスを取引すること

BtoBはBusiness to Businessの略で、企業間取引を指します。B2Bとも表記されます。企業が消費者へ販売するBtoCと区別するときに使う言葉です。中小機構のJ-Net21でも、BtoBを企業間取引、BtoCを企業と消費者の取引として整理しています1。

部品メーカーが組立工場へ部品を納める、卸売会社が小売店へ商品を販売する、制作会社が企業のWebサイトを作る。いずれも、買い手の事業活動に使う商品やサービスを提供するBtoBです。製品の種類や販売額の大小だけで決まる区分ではなく、誰が何のために買うかに着目すると整理できます。

売り手と買い手を一組ずつ見る

一つの商品が消費者へ届くまでに、複数のBtoB取引を通ることがあります。例えば、メーカーから卸売会社への販売と、卸売会社から小売店への販売は、それぞれ別の企業間取引です。小売店が最後に消費者へ販売する段階はBtoCになります。

取引の例 売り手 買い手の主な目的
製造用部品の販売 部品メーカー 製品を製造する
店舗商品の仕入れ メーカー・卸売会社 店頭や通販で再販売する
業務用備品の販売 販売会社 自社の業務で使用する
システム保守の提供 サービス会社 自社のシステムを運用する

自社がBtoBとBtoCの両方を行う場合もあります。一般消費者向けの販売窓口とは別に、法人の見積依頼や継続注文の窓口を持つ会社もあります。最初に「誰から受注し、誰へ納め、誰へ請求するか」を書くと、自社の取引の形が見えてきます。

商品が届くまでのBtoBとBtoC

  1. メーカー

    商品を製造卸売会社へ販売

  2. 卸売会社

    商品を仕入れ小売店へ販売

  3. 小売店

    商品を仕入れ消費者へ販売

  4. 消費者

    生活のために購入最後の取引はBtoC

商品が届く過程の一例。メーカーから卸、卸から小売への販売はBtoB、小売から消費者への販売はBtoC。
商品と注文内容を確認する卸売担当者と買い手

BtoCとの違いは、購入目的と関わる人から整理する

BtoBの買い手は、製造、販売、業務の継続など、事業上の目的に合わせて購入します。価格に加えて、仕様に合うか、必要な日に届くか、繰り返し調達できるか、問い合わせに対応できるかが判断材料になります。売り手は商品の魅力とともに、相手の仕事で使うための条件を伝える必要があります。

選ぶ人、承認する人、受け取る人を区別する

会社で使う部品を購入する場面なら、現場担当者が仕様を決め、購買担当者が見積を取り、上長が金額を承認し、倉庫が受け取り、経理が支払うことがあります。同じ会社でも、それぞれが必要とする情報は違います。

現場には型番や仕様、購買には単価と納期、倉庫には納入先と梱包単位、経理には請求条件が必要です。営業担当者一人がすべてをメールで補う運用では、担当交代や不在時に情報が止まりやすくなります。注文とともに何を渡すか、誰が回答するかを取引先と社内の両側でそろえます。

取引条件は、自社の実際の運用で比べる

企業間取引には、取引先ごとに価格を決める取引、月締め請求、一定数量からの注文、複数拠点への納品などがあります。前払いで一度だけ購入する取引も含まれるため、自社で扱う条件を並べて必要な対応を選びます。

BtoB通販とBtoC通販の機能や事例を詳しく比較する場合は、BtoB通販と通販(BtoC)の違いも参照できます。自社の受注窓口を整えるときは、比較表の機能名を増やす前に、買い手の担当と注文前後の仕事を具体化しましょう。

購入する内容を相談する現場担当者と購買担当者

商談から支払までを、一つの取引としてつなぐ

企業間取引の基本的な流れは、要件の確認、見積・条件の合意、発注・受注、提供・納品、受入確認、請求・支払です。商品販売と役務提供では使う記録が異なりますが、「何を依頼し、何を提供し、いくらを請求するか」という対応が軸になります。

注文前に、仕様と条件の認識をそろえる

見積の段階で、品番や作業範囲、数量・単位、単価、希望日と回答納期、納入先、送料、支払条件を確認します。数量欄の「1」が一個か一箱かによって、実際に届く数は変わります。名称だけでなく、品番と入数を合わせて示すことが大切です。

見積が変わった場合は、採用する版を明確にします。買い手が発注番号を付け、売り手が別の受注番号を付ける運用なら、両方を関連付けます。注文後の変更も元の注文と対応させると、倉庫や請求担当が最新の内容を追いやすくなります。

納めた実績と、残っている仕事を分けて持つ

仮に10箱の注文を6箱と4箱に分けて納める場合、最初の納品で注文全体を完了にすると、残り4箱が見えなくなります。注文数量、納品数量、残数量を分け、次の納期と担当を残します。役務提供なら、合意した作業と完了した範囲、追加依頼を対応させます。

請求担当へは、対象となる納品や作業実績と、値引き・返品などの調整を渡します。相手の照合に必要な発注番号も含めると、内容確認の往復を減らすための土台になります。受注の時点で終わらせず、支払まで同じ取引をたどれる記録を整えます。

納品する商品と受注記録を照合する担当者

取引先の注文を、社内で処理しやすい形へ

品番・数量単位・取引先別の条件・納入先を整理し、営業から受注、倉庫、請求へつながる窓口を検討しませんか。現在の受注方法に合わせて、EC-Rider B2B Ⅱの導入範囲を相談できます。

受注窓口の整備を相談する

まずはお気軽にご相談ください

継続取引では、価格・納期・担当を更新できる形にする

繰り返し注文する取引では、毎回の入力を減らすことと、変わった条件を正しく反映することを両立させます。前回と同じ品番でも、単価の適用期間、入数、納入先、供給状況が変わっている場合があります。注文履歴は再利用しつつ、今回の条件を示せる形にします。

取引先ごとの条件に、管理する人を付ける

取引先別価格を扱うなら、誰が登録し、誰が変更を確認し、いつから適用するかを決めます。担当者だけが持つ表と、受注窓口に表示する価格が別々に更新されると、問い合わせのたびに照合が必要になります。価格の正本と更新手順を決め、適用期間や個別見積との関係を残します。

納期についても、希望日と回答日を区別します。在庫の表示、取り寄せ、受注生産、分納など、自社の扱いに合わせて買い手へ伝える情報を決めます。回答が必要な注文には担当と期限を付け、注文を受け付けたまま放置しない運用にします。

例外を、通常の注文と見分けられるようにする

数量変更、代替品、納入先の変更、返品は、通常の処理と分けて追います。変更前後の内容、相手と確認した日、判断した担当、倉庫や経理への連絡状況を残します。急ぎの電話で受けた変更も、後で同じ取引の記録へ戻します。

確認すべきなのは、例外の件数と理由です。型番の選び間違いが多ければ商品情報を、納期確認が多ければ回答方法を、請求先の訂正が多ければ取引先登録を見直します。担当者の注意力に集約せず、問い合わせが発生した場所を改善対象にします。

取引先の注文条件を確認する受注担当者

BtoB ECは、買い手の注文と売り手の業務をつなぐ窓口

BtoB ECは、企業間の取引をオンラインで行う仕組みです。商品を選んで注文するサイト、見積依頼から回答へつなぐ窓口、継続取引先向けの会員制サイトなど、取引に合わせた形があります。政府統計の調査項目でも、電子商取引はインターネット等のコンピュータネットワークを利用した商取引として説明されています2。

買い手が迷わず注文できる情報をそろえる

買い手がすでに品番を知っているなら、毎回商品を探し直さずに注文できる方法が役立ちます。見積が必要な商品なら、依頼内容と回答を受注につなげます。取引先により購入できる商品や価格が異なる場合は、ログインした相手に合う情報を表示する設計にします。

BtoBの商習慣に最適化した通販システム「EC-Rider B2B Ⅱ」の公式機能一覧には、会員別商品別下代設定、一括注文、見積機能、法人情報管理、注文管理、外部連携(CSV連携)が掲載されています3。取引先別の注文窓口を整え、既存の受注業務へ情報を受け渡す際の検討材料になります。

サイトの先で、誰が何を処理するかを決める

注文がサイトに入った後、販売管理へ登録し、倉庫へ出荷を依頼し、請求へつなぐ流れを描きます。取引先、商品、単位、納入先の情報をどちらで管理し、どのタイミングで渡すかを決めます。連携で止まった注文を見つける担当と、修正後に重複登録せず戻す方法も用意します。

例えばCSVで受け渡す場合は、品番や取引先コードの対応、数量の単位、必須項目をそろえ、取り込めなかった行が担当者に分かるようにします。サイトへの注文受付と、社内で処理できる状態を区別すると、見た目の電子化だけで終わらず、日々の仕事につなげられます。

受注から請求へ、条件と実績をつなぐ

  1. 買い手の注文

    品番・数量・希望日注文者と納入先

  2. 売り手の受注

    価格・納期を確認変更と保留の担当

  3. 提供・納品

    実際の数量と日付分納の残りを管理

  4. 請求・入金

    対象の実績を照合差異と未処理を残す

注文の情報をそろえ、納品・請求まで同じ取引を追えるようにする。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

BtoBの受注窓口を考えるときは、買い手の注文担当者の隣に、受け取る人と支払う人もいると考えると、必要な情報を整理しやすくなります。商品を選べても、納入先や請求単位が社内へ渡らなければ、その後に電話やメールで補う仕事が残ります。まず一件の継続注文を選び、買い手から売り手へ、営業から倉庫や経理へ、何を引き継いでいるかを書き出してください。画面に機能を足す前に、条件の正本と変更の担当を決めることが、取引先にも社内にも使いやすい受注サイトにつながります。

オンラインの注文窓口を利用する購買担当者

一つの取引先で試し、受注から請求まで改善を確かめる

導入の最初は、取引条件が把握できていて、継続的に注文がある取引先や商品群を選びます。利用者、注文件数、扱う品番、納入先、よくある例外を記録し、試す範囲を決めます。営業だけで進めず、受注、倉庫、経理と買い手の担当が同じ流れを確認できる形にします。

始める前の数字と、試した後の数字を比べる

確認する項目は、注文一件を処理する時間、転記した回数、条件確認の問い合わせ、入力訂正、出荷待ちの滞留などです。例えば、通常注文と見積注文を分け、同じ種類の注文で導入前後を比べます。月末だけ多い業務は日常の注文と分けると、何が変わったかを捉えやすくなります。

試す場面 見ること 次の改善につなぐ記録
通常の継続注文 商品選択から受付まで迷わないか 問い合わせ内容、入力訂正
数量や納入先の変更 最新条件が倉庫・請求へ届くか 変更の担当、伝達漏れ
欠品・分納 残数量と次の納期が追えるか 保留理由、回答までの時間
締め処理 納品と請求が対応するか 照合できない明細、確認先

対象を広げる条件を決める

通常注文が通るだけでなく、変更や欠品の連絡、締め処理まで一巡させます。担当者が不在でも次の人が状態を追えるか、買い手からの問い合わせをどこで受けるかも確認します。直した点を手順に反映し、取引先や品目を少しずつ広げます。

BtoBの仕組みを整える出発点は、今ある一件の取引です。誰が選び、何を合意し、どこへ納め、どの記録で請求するかをたどると、受注窓口でそろえる情報と、社内で引き継ぐ仕事が具体的になります。

試験運用した注文の流れを確認する営業と倉庫の担当者

企業間取引を整える四つの視点

買う目的、関わる担当、合意する条件、次へ渡す記録。この四つを一件の取引でそろえると、受注窓口に必要な情報と社内連携の範囲が見えてきます。

よくある質問

BtoBとB2Bは違う意味ですか。

同じ企業間取引を表す表記です。BtoBはBusiness to Businessの略で、B2Bとも書きます。企業が消費者へ販売するBtoCとは取引相手で区別します1。

BtoBには、商品販売以外の取引も含まれますか。

システムの保守、Webサイト制作、物流など、企業の事業活動に必要なサービスの取引も含まれます。役務の場合は、作業範囲、提供期間、完了を確認する条件と請求の対応を明確にします。

企業間取引は、すべて掛け売りですか。

前払い、都度払い、月締めなど、取引に応じた条件があります。自社が扱う方法ごとに、注文受付、納品、請求、入金の流れを整理し、必要な担当と記録を決めます。

BtoB ECを導入するとき、最初に何を整理しますか。

誰が注文し、何を納め、誰へ請求するかを一件の取引でたどります。そのうえで、品番、数量単位、価格、納期、納入先と担当をそろえ、既存業務へどう受け渡すかを決めます。

電話やメールの注文を、すぐにすべてサイトへ移しますか。

最初は取引条件が把握できる一社や商品群で試します。通常注文に加えて、変更、欠品、分納、締め処理を通し、問い合わせへの対応方法を整えてから対象を広げます。

取引の流れが見えると、受注窓口の役割が決まる

自社が誰に何を提供しているかを起点に、受注から支払までの担当と記録をつなぎましょう。オンライン化は、一つの取引で通常処理と例外を試し、使う人と処理する人の両方が仕事を進められる形へ整えていきます。

一つの取引から、受発注のオンライン化を始める

まず試したい取引先、商品群、今の処理で止まりやすい場面をお聞かせください。既存システムへの受け渡しと、段階的に対象を広げる進め方を一緒に整理します。

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出典

  1. 1 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「EC(電子商取引)の基本戦略」
  2. 2 出典:政府統計の総合窓口 e-Stat「調査項目情報:電子商取引の実施状況」
  3. 3 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。

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