まずは卸売ECを小規模でスタートしたい方へ。リーズナブルなSaaS(ASP)版『EC-Rider Primo(プリモ)』誕生! 詳しくはこちら

化審法とは?製造・輸入前の確認と化学品取引で残す情報

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
化学品取引の仕様と資料を確認する担当者

新しい化学品を仕入れる、海外から原料を輸入する、組成や用途を変える。こうした場面では、商品情報と化審法上の対応をつなぐ必要があります。自社の役割を起点に、物質の特定、製造・輸入前の手続、数量記録、取引先への情報伝達を順に整理します。

この記事のポイント

  • 自社が製造・輸入・国内販売のどの立場かを分け、必要な担当を決める。
  • 品番、成分情報、各種番号、根拠資料の版を結び付ける。
  • 新しい物質の事前手続と、継続取引の数量記録を別々に整理する。
  • 受発注の窓口から管理担当へ情報を渡し、変更後の条件を社内へ戻す。

化審法は、化学物質の製造・輸入と管理を定める法律

化審法は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称です。人の健康や生態系に影響する化学物質による環境汚染を防ぐため、新規化学物質を事前に審査し、性状に応じて製造・輸入・使用などを規制します1。

化学品を扱う会社では、新商品を採用するとき、海外から原料を取り寄せるとき、仕入先が組成を変更するときなどに、商品の仕様と法令上の扱いを対応させます。営業上の品名だけで話を進めると、仕入先が使う名称と社内の商品名が別々のままになり、後から対象物質をたどりにくくなります。

最初に、自社が行う仕事を分ける

製造する会社、海外から輸入する会社、国内で仕入れて販売する会社では、取引における立場が異なります。新規化学物質の事前届出は製造・輸入を軸にした制度です。国内販売だけの取引でも、扱う物質の区分に応じて、使用条件や情報伝達などを確認する担当が必要になります。

例えば、国内商社から購入していた原料を海外メーカーから直接調達へ切り替える場合は、価格や納期の比較と同時に、輸入者として必要になる対応を整理します。「仕入先を変える」という営業上の変更と、「自社の役割が変わる」という管理上の変更を、一つの案件として扱うことが出発点です。

商品と入荷資料を確認する購買担当者と倉庫担当者

品名・成分・番号を、同じ物質に結び付ける

化学品の商品名、化学物質の名称、CAS登録番号、化審法の公示整理番号は、それぞれ役割が違います。NITEは、CAS登録番号や名称を使いNITE-CHRIPで調べ、公示整理番号に対応する公示名称へ対象物質が該当するかを確認する方法を案内しています2。

混合物を扱う場合は、一つの商品コードの下に複数の成分情報が集まります。仕入先から受け取る組成情報を商品コードに結び付け、どの版の資料を使ったか残しましょう。成分の機密情報を扱う担当と、受注時に必要な情報を見る担当の閲覧範囲も分けておくと、問い合わせのたびに資料一式を転送する運用を避けられます。

商品マスターに、資料の版と変更の連絡先を持たせる

残す情報 実務で使う場面
自社品番・仕入先品番・商品名 発注品と届いた品を照合する
成分名称・各種番号・区分 対象物質と必要な対応を整理する
根拠資料の版・受領日・保存場所 判断に使った情報へ戻る
仕入先と社内の確認担当 組成や用途の変更を連絡する

番号の確認と、資料の管理を一人の記憶に頼らない形にします。例えば、仕入先が更新した仕様書を購買が受け取ったら、管理担当へ渡し、確認が終わった版を商品マスターへ反映する、という流れです。SDSや仕様書は成分・取扱情報を集める入口として利用し、化審法の区分と対応は別の欄に記録すると、用途の異なる情報を整理できます。

仕入先から届いた物質情報を確認する担当者

新しい物質は、製造・輸入の開始前に対応を決める

新規化学物質を製造・輸入する場合は、原則として事前の届出が必要です2。試験研究、少量新規などにはそれぞれの要件や手続があり、利用する制度と予定数量・用途を対応させて準備します。

通常の新規届出では、予備審査の資料提出、指摘への回答、審議会用資料と届出書の提出、判定通知の受領へ進みます。環境省が公開する届出マニュアルに、各段階の手順と提出資料が整理されています3。

発注希望日から逆算し、判断と手配をつなぐ

商品担当は用途や必要時期をまとめ、購買は供給者から物質情報を集め、管理担当が必要な手続を整理します。物流担当には、製造・輸入を進められる段階と対象となる条件を渡します。回答待ちの案件は、担当者、質問内容、次の連絡予定日を一か所に置きます。

試験用に取り寄せた材料を販売用へ切り替える、当初と違う用途で使う、仕入先の製法や組成が変わるといった場面では、変更内容を管理担当へ戻します。注文を受ける窓口では、通常品と確認中の品を区別できるようにし、誰がどの条件で次工程へ進めるかを明確にします。受注量の拡大と制度上の条件を別々の台帳で管理せず、同じ商品・案件に結び付けることが大切です。

製造・輸入前の確認をつなぐ

  1. 役割を決める

    製造・輸入・国内販売案件の担当を整理

  2. 物質を特定

    名称・成分・番号資料の版を記録

  3. 対応を整理

    区分・用途・予定量必要な手続へ

  4. 次工程へ渡す

    確認結果と条件担当・対象品を共有

商品を採用する案件で、物質情報と必要な対応を整理する流れ。
新しい原料の採用に向けて資料を比べる担当者

商品情報と注文を、担当者へ確実につなぐ

品番、数量単位、取引先ごとの条件と、管理担当へ渡す情報を整理しませんか。現在の受注方法に合わせ、EC-Rider B2B Ⅱの導入範囲を相談できます。

受注窓口の整備を相談する

まずはお気軽にご相談ください

継続取引では、物質別の数量と用途をたどれる記録にする

一般化学物質を製造・輸入した事業者には、届出対象外となる場合を除き、毎年度、前年度の数量などを届け出る制度があります1。数量だけでなく物質の区分や用途などによって扱いが分かれるため、社内では対象を判定した記録と集計用データを対応させます。

集計担当が必要とするのは、商品単位の売上だけではありません。製造・輸入の実績と、対象物質の情報を結び付ける必要があります。購買、物流、管理の間で、どの実績をいつ確定するか、どの資料の組成を使うかをそろえておきましょう。

商品の数量と、物質の数量を分けて持つ

仮に、ある混合物を100kg取り扱い、その中の成分Aが質量比20%であれば、成分Aの量は20kgという計算になります。これは社内で物質別の実績を整理するための計算例です。対象区分、届出の集計単位、除外条件は管理担当が整理し、その条件に沿ってデータを集計します。

荷姿が「缶」「袋」のままだと、商品ごとの内容量を掛ける処理が必要になります。単位換算表には内容量と適用開始日を持たせ、仕入先の仕様が変わった前後を区別します。数量を修正した場合も、元の実績、修正理由、修正者を残すと、翌年度に同じ説明を探し直す負担が小さくなります。

月次で、小さな差異を解消する

年度末にすべてを集めるより、月ごとに未登録品、単位不一致、資料不足を洗い出す運用が現実的です。管理担当が不明点をまとめ、購買が仕入先へ照会し、回答をマスターへ戻す流れを決めます。拠点ごとに同じ物質を別の呼び方で登録している場合は、集計に使う共通の識別情報を対応表に残します。

入荷実績と商品数量を整理する担当者

受発注では、必要な商品情報と確認結果を次へ渡す

売り手の営業窓口には、価格、納期、荷姿などの問い合わせに加え、取扱物質や資料の提出依頼が届きます。回答のたびに担当者のメールを探す状態から、品番を起点に最新の資料と確認担当を探せる状態へ整えます。

例えば、問い合わせを受けた営業が品番と用途を記録し、管理担当へ確認を依頼する。回答が戻ったら、対象の商品と資料の版、顧客へ渡した日を記録する。この流れなら、同じ顧客から追加注文が来たときも、前回の回答条件をたどれます。

情報を公開する範囲と、判断する担当を分ける

社内の商品マスターには詳細な管理情報を持ち、取引先向け画面には注文に必要な情報や案内を載せるなど、利用者に合わせた構成にします。組成などの機密情報を含む資料は、開示先と開示内容を決めて受け渡します。

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、会員別商品別下代設定、一括注文、見積機能、法人情報管理、注文管理、外部連携(CSV連携)が掲載されています4。買い手の注文情報を売り手の社内業務へ渡す窓口として、品番、数量単位、取引先、注文履歴をそろえる範囲から検討できます。

化審法の判断は管理担当、注文の受付と回答は営業、数量実績は購買・物流というように責任を分け、必要な情報の受け渡しを設計します。資料の保管場所や確認状態との連携は、現在の管理方法を整理したうえで導入範囲を決めます。受発注全体の整理手順は、受発注DXの進め方で詳しく扱っています。

変更情報を受発注へ戻す

  1. 変更を受け取る

    仕入先の資料更新用途・荷姿の変更

  2. 影響を整理

    対象品番と適用日必要な対応を判断

  3. 注文へ反映

    営業・購買・物流条件と未処理を共有

  4. 実績を残す

    数量と使用した版次回の確認へ接続

仕入先の変更を管理担当が整理し、注文を扱う営業や物流へ伝える社内運用例。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

化学品の受注窓口を整えるときは、注文が入った後に誰が何を確認しているかを、一件の商品からたどると課題が見えます。営業が持つ品名と、購買が使う仕入先品番、管理担当が扱う物質情報がつながっていなければ、担当者が変わるたびに照会が発生します。まず共通の品番から最新資料と担当へ戻れる形を作り、組成や用途の変更が届く経路を決めてください。注文を受ける機能と、管理上の判断を行う仕事をつなぐことで、窓口を増やしても情報が分散しにくい運用へ進められます。

商品情報を営業と購買の間で引き継ぐ担当者

一つの商品群で試し、変更が届く運用へ育てる

最初に、仕入先と取引内容を把握できる商品群を選びます。品番と資料の版、成分情報、対象区分、必要な手続、確認担当、数量の取得元を並べ、不足を埋めます。その後、新規採用から注文、入荷、集計までを一件通して確認します。

通常の注文に、変更の場面を加えて試す

初回登録だけでなく、仕入先から仕様変更が届いた場合、用途が変わった場合、資料の回答が遅れた場合を試します。誰が通知を受け、どの注文や商品へ影響があるかを調べ、確認結果をどこへ戻すかを確かめます。

試す場面 確認する仕事
新しい商品の採用 購買から管理担当へ必要な資料が届くか
組成・荷姿の変更 適用日と影響する商品を追えるか
用途や数量の変更 元の確認条件と変更後の条件を比べられるか
担当者の交代 判断に使った資料と未処理案件を引き継げるか

処理の速さと、記録のつながりを見直す

試行後は、資料がそろうまでの日数、同じ質問の繰り返し、品番や単位の不一致、回答待ちの案件を振り返ります。目標値は自社の現状を測ってから決め、まず繰り返し起きる一つの問題を改善します。

化学品取引の情報管理は、法令担当だけで完結する仕事ではありません。購買が集めた情報を管理担当が整理し、営業や物流が必要な条件を受け取る。その連携を商品単位で作ることで、新規採用と継続取引の両方を進めやすくなります。

仕入先から届いた変更情報と対応を相談するチーム

役割・物質・条件・実績をそろえる

誰が扱い、何を扱い、どの条件で進め、どれだけ取り扱ったか。この四つを商品と資料の版で結び付け、変更が次の担当へ届く運用を整えます。

よくある質問

化審法は何のための法律ですか。

化学物質による環境汚染を防ぐための法律です。新規化学物質の製造・輸入前の審査と、物質の性状に応じた製造・輸入・使用などの規制を定めています1。

CAS登録番号と化審法の番号は同じですか。

異なる番号です。CAS登録番号や物質名を手がかりにNITE-CHRIPで調べ、化審法の公示整理番号と、その公示名称に対象物質が該当するかを確認します2。

国内で仕入れた商品を販売するとき、何から整理しますか。

自社の立場と商品の情報を整理します。品番、成分情報、対象区分、仕入先の資料と版、確認担当を結び付け、取引先へ伝える条件や資料を管理します。

少量なら新規化学物質をすぐ輸入できますか。

少量新規などの制度を使う場合も、その要件と必要な手続があります。予定数量と用途を管理担当へ渡し、利用する制度に沿って製造・輸入の準備を進めます2。

受発注システムへ何を持たせるとよいですか。

まず品番、数量単位、取引先、注文履歴をそろえます。詳しい物質情報や判断記録は管理担当の正本に結び付け、必要な情報を営業・購買・物流へ渡す仕組みを設計します。

商品の情報と判断を、日々の取引へつなぐ

一つの商品群から、仕入先の資料、社内の判断、注文と数量実績をつなぎましょう。初回の登録と変更時の連絡を同じ流れで扱えることが、継続取引の情報管理の土台になります。

一つの商品群から、受発注の連携を整える

取引先から届く注文と、社内で必要な商品・数量情報をつなぐ進め方を検討します。既存システムや現在の管理方法も含めてご相談ください。

EC-Riderの導入を相談する

まずはお気軽にご相談ください

出典

  1. 1 出典:厚生労働省 法令等データベース「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」
  2. 2 出典:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)「FAQ:よくあるご質問(化審法)」
  3. 3 出典:厚生労働省・経済産業省・環境省・NITE「化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料の作成・提出等について(令和8年7月30日改訂)」
  4. 4 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

プロフィールの詳細を見る

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。

記事内容に関するご連絡はお問い合わせフォームからお寄せください。

BtoB EC(受発注)サイト構築システム「EC-Rider B2B Ⅱ」への
各種お問い合わせ

ページTOPへ戻る
無料相談を予約 お見積
平日10:00~18:00
page
top