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受取手形とは?受領から期日管理・回収までの実務を整理

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
受取書類と回収予定を確認する経理担当者

受取手形は、受け取った時点から預金への入金まで管理が続く債権です。紙の手形の取扱いが縮小する中、手元の残高を請求・満期・銀行の受付条件と結び付けて整理する必要があります。受領から保管、取立、回収確認までの仕事を具体化します。

この記事のポイント

  • 手形の受領、銀行への取立依頼、実際の入金確認を別の状態で管理する。
  • 請求先、振出人、手形番号、満期、支払銀行を一つの台帳で対応させる。
  • 現物の所在と取立予定を追い、入金後は銀行明細と元の請求を照合する。
  • 残る手形の回収と、新しい取引の支払方法の変更を分けて進める。

受取手形は、代金を手形で受け取った側の債権

受取手形は、商品やサービスなどの営業取引の代金を手形で受け取ったときに管理する債権です。中小企業基盤整備機構の財務項目の説明でも、営業収入の代金として手形で受け取ったものを受取手形として整理しています1。

売掛金の支払として手形を受け取った場合、請求先から手形が届いた日と、預金として資金が入る日は別になります。経理では、受け取った事実だけでなく、どの請求に対応し、いつ、どの銀行を通じて資金化するかまで追う必要があります。

受領・取立依頼・決済を三つの状態で管理する

「受領済み」は現物を受け取った状態、「取立依頼済み」は銀行へ回収の手続を依頼した状態、「決済確認済み」は実際の入金結果まで確認した状態です。この区分を台帳で分けると、請求先への督促と銀行への確認を混同しにくくなります。

例えば、ある請求額の一部を振込、一部を手形で受け取るなら、請求番号に二つの回収方法を対応させます。手形の額面を振込入金と同じ欄へ入れて全額回収済みにせず、手形分の満期と回収結果を別に追える形にします。売上の計上、債権の振替、預金への入金を、会計記録と管理台帳で対応させましょう。

紙の手形が残る期間は、現在の受付条件も一緒に確認する

全国銀行協会は、電子交換所における手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると公表しています2。手元に残る手形は、記載された期日と、利用する銀行の受付条件を一枚ずつ対応させて管理します。

届いた支払書類を整理する経理担当者

受け取ったら、請求内容と手形の記載を照合する

受領担当は、いつ、誰から、何枚、いくらの手形を受け取ったかを記録します。その場で請求先と額面を照合し、請求書の一覧から対象の売上や納品へ戻れるようにします。複数の請求分を一枚で受け取った場合は、その内訳も残します。

約束手形には、金額、満期、支払地、受取人、振出日・振出地、振出人の署名などの記載事項が手形法で定められています3。実務では、これらの記載と取引上の合意を照らし合わせ、訂正や空欄、受取人名の相違などを見つけたら、処理を進める前に経理の責任者と取引銀行へ確認します。

請求先と振出人が同じとは限らない

取引先が受け取った手形を裏書して渡す場合、請求先と振出人が異なります。顧客名だけで管理せず、手形上の振出人、支払銀行、裏書の状況を分けて記録します。問い合わせも、取引条件の話は顧客の担当者、手形の取扱いは経理と銀行というように窓口を整理します。

受領時の照合項目を決める

照合する情報 台帳に残す内容
元の取引 顧客番号、請求番号、対象の納品や売上、充当額
手形の特定 管理番号、手形番号、額面、振出人、受取人
期日と銀行 振出日、満期日、支払銀行、取立を依頼する銀行
受領と確認 受領日、受領者、記載確認の担当、問い合わせ履歴

営業担当が先に受け取った場合も、現物と一緒にこの記録を経理へ渡します。封筒だけが移動して、どの請求の分か分からなくなる状態を防ぐためです。取引先からの支払通知がある場合は、通知と現物の差異も記録します。

支払書類と請求の内訳を照合する担当者

現物の保管と、満期までの予定を一つの台帳で追う

現物は保管場所と取扱権限を決め、受領から銀行への提出まで、所在が分かる状態にします。写しや画像は照合用に使い、原本の保管先を台帳へ記録します。担当者の机や個人のファイルに分散させず、持出しの日時と引渡し先を残します。

満期順の一覧には、取立依頼の予定日、実際の依頼日、銀行の受付結果、入金確認日を持たせます。月末に満期が集中する場合は、休業日と銀行の手続期限を含めて前倒しで予定を組みます。担当者が不在でも、次に何をするかを一覧から判断できるようにします。

法律上の呈示期間と、銀行へ渡す期限を分ける

確定日払などの手形の支払呈示は、支払日またはそれに続く二取引日内と手形法に定められ、約束手形にも準用されます3。銀行への取立依頼には受付や送付の時間が必要なので、自社の提出予定日は銀行の案内に合わせて設定します。

銀行へは、支払銀行、振出日、満期日、手形の種類を伝えて受付条件を確認します。満期日だけを見て依頼日を決めず、手元の手形が取立対象に入るかも確認します。回答した窓口、確認日、必要書類を記録しておくと、提出直前のやり直しを減らせます。

受領から入金までを追う

  1. 受領・照合

    請求番号と額面振出人・満期・銀行

  2. 保管・予定

    現物の所在を管理銀行の提出期限

  3. 取立を依頼

    受付結果と控え管理番号で対応

  4. 入金を確認

    銀行明細と照合差額と残高を確認

請求と手形を対応させ、銀行への依頼と決済結果を別の状態で管理する流れ。
書類の保管と所在を管理する担当者

顧客と注文の情報を、請求側へつなぐ

取引先ごとの条件と注文情報を整理し、社内の請求・会計側へ渡す流れを検討しませんか。現在の受注業務に合わせ、EC-Rider B2B Ⅱで扱う範囲をご相談いただけます。

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取立を依頼した後も、入金結果まで照合する

銀行へ手形を渡したら、受付の控えと台帳の管理番号を対応させます。依頼した銀行、提出日、枚数、額面合計を確認し、手元保管から取立依頼済みへ状態を変えます。資金繰りの表には、予定額と実際の入金額を別の項目で持たせます。

入金結果は、銀行明細と手形の管理番号、元の請求番号を照合します。手数料などの差額がある場合は、その内容と会計処理を確認し、額面と入金額の違いを記録します。月次には、台帳の未決済分、銀行へ依頼中の分、会計上の残高を照合します。

入金が確認できないときは、事実を分けて調べる

予定日に入金が見当たらない場合は、まず銀行の受付状況と決済結果を確認します。受付対象外、依頼内容の不備、記載の相違、支払われなかった場合などでは、次の対応が異なります。問い合わせた日時、銀行から示された理由、現物の返却状況を一件の記録にまとめます。

担当者が理由を確認する間も、資金繰り表では予定どおり入金された扱いにしません。経理の責任者と営業へ状況を共有し、取引先との連絡、回収の対応、今後の出荷や与信の扱いを社内の権限に従って決めます。銀行からの書面や返却された現物は、連絡履歴とともに保管します。

一件の管理番号を、請求から回収まで使う

請求書番号、手形の管理番号、銀行の受付番号を対応させます。別々の担当者が別々の表を作る場合も、この対応があれば経緯を追えます。残高が合わないときは、未登録、二重登録、請求への充当違い、入金確認の漏れを順に調べられるようにします。

入金明細と回収予定を確認する担当者

割引・裏書をした手形は、手元の現物と分けて管理する

手形を満期前に資金化する方法に手形割引があります。全国銀行協会は、満期までの利息相当額を差し引いて銀行が買い取る融資の一形態と説明しています4。取扱いの可否や条件は銀行ごとに定められるため、現在の受付条件に沿って手続を進めます。

割引を利用した場合は、額面、資金化した日、差し引かれた金額、受取額、満期を対応させます。手元に現物がなくなった後も、どの手形をどの方法で扱ったか分かる台帳を残します。資金繰り上の入金と、手形の満期までの管理を分けるためです。

裏書で渡した先と、元の取引を対応させる

受け取った手形を裏書して支払に使った場合は、譲渡先、対象の支払、譲渡日、満期を記録します。手元保管の一覧から単に削除するのではなく、裏書譲渡した状態へ移します。照合時には、手元、取立依頼中、割引、裏書譲渡を分けて集計します。

中小企業基盤整備機構の財務項目でも、期限が到来していない受取手形の割引高と裏書譲渡高を分けて把握する形になっています1。月次の管理では、現物の有無だけでなく、どの状態にあるかを経理と資金管理の担当が共有します。

例外の処理は、理由と承認を残す

差替え、返却、支払方法の変更などがあれば、元の管理番号に変更の理由と合意内容を記録します。新しい振込予定だけを追加して古い手形の記録を残したままにすると、二重の回収予定ができてしまいます。現物の扱い、債権の記録、回収予定を同時に更新する担当を決めましょう。

手形の状態を分けて管理

  1. 手元で保管

    保管先と取扱担当提出予定を確認

  2. 取立依頼中

    銀行の受付番号入金結果を待つ

  3. 割引・裏書

    相手・金額・実施日満期までの情報

  4. 決済・対応

    結果と元の請求例外の理由と承認

手元の現物だけでなく、取立依頼中・割引・裏書譲渡の状態を区別する管理例。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

受注から回収までの仕事では、担当者が変わるたびに情報の呼び方も変わりがちです。営業は顧客名、受注は注文番号、経理は請求番号、銀行への依頼は別の受付番号で管理します。この間を結ぶ対応表があれば、一件の未完了を誰が確認するかが明確になります。まず残高がある顧客一社から、注文と請求、手形の受領、実際の入金までをたどってください。新しい決済方法へ変えるときも、その対応関係と条件の変更日を保つことが、受注現場と経理を無理なくつなぐ出発点になります。

債権の状態と担当を確認する経理チーム

手元の残高を整理し、次の回収方法へつなぐ

現在の管理では、残っている手形の回収と、今後の取引条件の変更を分けて進めます。既存の受取手形は満期と銀行の受付条件を一覧にし、新しい取引は顧客と回収方法、入金日、通知方法を決めます。

三菱UFJ銀行は、2026年9月30日を最終振出期限とし、翌日以降に振り出された手形・小切手は当座勘定から支払えないと案内しています5。また、2027年4月以降を期日とする手形・小切手の取立受付を停止しています5。こうした期限は、取引する銀行の案内と、実際の振出日・満期日を対応させて確認します。

取引条件を変えるときは、対象と開始日を記録する

2026年1月1日以降に発注する取適法の対象取引では、手形による支払が禁止されています6。適用される取引の条件と支払方法は、顧客別・契約別に整理します。取適法と支払条件の詳細は、手形払い禁止と受発注システムの見直しで確認できます。

振込などへ変える場合は、どの請求分から適用するか、振込先、支払通知、差額が出たときの連絡先をそろえます。切替前の手形と切替後の入金を同じ月に扱うこともあるため、顧客単位だけでなく請求単位で回収方法を追えるようにします。

受注情報と回収情報の受渡しを整える

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、法人情報管理、注文管理、会員別商品別下代設定、外部連携(CSV連携)が掲載されています7。法人の注文窓口を整える際は、顧客番号と注文番号を社内の請求・会計側へどう渡すかを決めます。

受注側には顧客との合意条件、経理側には請求と回収の記録を持たせ、変更が起きたときにどの担当が更新するかを明確にします。まず残高のある顧客一社から、請求、受領、銀行への依頼、入金結果までを一続きに照合してみましょう。未完了の仕事を見える形にすることが、紙の手形が減っていく過程でも安定して回収を進める土台になります。

取引条件と回収情報の受渡しを相談するチーム

請求・現物・期日・入金を対応させる

手形の所在と回収状況を管理番号で追い、元の請求と結び付けます。満期と銀行の手続期限を分け、決済結果まで確認して仕事を完了します。

よくある質問

手形を受け取ったら、入金済みとして扱えますか。

受領した状態と、預金として入金を確認した状態を分けて管理します。元の請求番号、手形の管理番号、満期、銀行への依頼と決済結果を対応させます。

請求先と振出人が違う手形は、どう記録しますか。

請求先と振出人を別々に記録し、裏書の状況や支払銀行も確認します。顧客番号だけでなく手形の管理番号を設け、対象の請求と現物を結び付けます。

銀行へは満期当日に渡せばよいですか。

取立依頼には受付や送付の時間が必要です。支払銀行、振出日、満期日、手形の種類を伝え、銀行の受付条件と提出期限を確認して予定を決めます。

割引や裏書をした手形は、台帳から消してよいですか。

手元保管とは状態を分け、割引や裏書譲渡の相手、実施日、金額、満期を残します。現物が手元にない分も、経理と資金管理の担当が状況を共有できるようにします。

電子交換所での手形・小切手の交換は、いつ終了しますか。

全国銀行協会は2027年3月31日で交換を廃止すると公表しています。その後は電子交換所を介さない決済となり、各金融機関の取扱いによるため、手元の手形の条件を取引銀行へ確認します2。

未完了の回収を見える形にする

手元の手形を満期順に並べ、取立先と受付条件、担当者をそろえましょう。新しい支払方法への変更は請求単位で切り分け、受領から入金までの記録を次の運用へ引き継ぎます。

合意した取引条件を、日々の受注へ反映する

顧客情報と注文情報を整え、担当者間で条件の変更が伝わる受注窓口を検討します。既存システムとつなぎたい情報や、改善したい仕事をお聞かせください。

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出典

  1. 1 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム:財務情報入力の注意点・解説」
  2. 2 出典:一般社団法人全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」
  3. 3 出典:デジタル庁 e-Gov法令検索「手形法 第38条・第75条・第77条」
  4. 4 出典:一般社団法人全国銀行協会「あのお店も使っている「小切手」「手形」」
  5. 5 出典:株式会社三菱UFJ銀行「手形・小切手ご利用にあたっての今後のご留意事項」
  6. 6 出典:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
  7. 7 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。

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