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でんさいとは?発生・譲渡・決済の流れと導入時の業務整理

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
取引先との支払条件を相談する経理担当者

でんさいを導入するときは、画面の操作だけでなく、取引先との合意、請求の照合、期日の資金管理まで一続きで整えることが大切です。発生・受取・譲渡・決済の基本から、社内の担当と記録をつなぐ実務までを解説します。

この記事のポイント

  • でんさいは電子記録債権であり、請求書とは役割が異なる。
  • 利用開始前に、双方の準備と対象請求、支払条件、社内の担当をそろえる。
  • 請求番号と記録番号を対応させ、発生・譲渡・決済の状態を分けて管理する。
  • 期日の資金準備と結果照合を行い、少数の取引から業務を一巡させる。

でんさいは、債権を電子記録で扱う仕組み

でんさいは、でんさいネットが扱う電子記録債権です1。紙の手形に金額や期日を書いて渡す代わりに、債権の発生や譲渡を電子記録で行い、支払期日には口座間で決済します。利用者は取引金融機関を窓口として手続きします。

「電子の請求書」と区別すると、仕事の分担が見えやすくなります。請求書は、どの納品にいくら請求するかを示す書類です。でんさいは、支払う側と受け取る側、金額、支払期日などを記録して扱う債権です。請求書をメールで送っただけで、でんさいが発生するわけではありません。

発生、譲渡、決済を分けて考える

基本の流れは、支払側が発生記録を請求し、受取側が内容を確かめ、期日に決済するというものです1。受取側が別の取引先への支払に使うときは、譲渡の手続きが加わります。受取後に保有するのか、譲渡するのか、金融機関へ割引を申し込むのかで、その後の管理が変わります。

導入の最初に決めたいのは、どの取引先の、いつの請求から利用するかです。既存の振込と並行する期間は、取引先名だけで判断せず、対象請求と支払方法を対応させます。営業担当が合意し、経理担当が登録する場合も、切替対象を同じ記録で共有します。

取引先情報と利用準備を確認する経理担当者

利用開始前に、取引先と社内の担当をそろえる

でんさいの受取側にも利用契約が必要です1。自社が利用を開始しても、取引先の準備が整っているとは限りません。支払側、受取側それぞれの金融機関のサービス、利用者番号、決済口座、利用できる手続きと締切を確認します。

取引条件と操作権限を別々に決める

取引先とそろえる項目は、対象取引、切替日、金額、支払期日、手数料の扱い、通知先です。合意した条件は、取引先マスタの支払方法だけでなく、対象となる注文や請求にも残します。切替日以前の請求が後から届く場合の扱いまで決めておくと、旧方式との混在に対応できます。

社内では、入力、承認、通知確認、期日の資金管理、決済結果の照合を分けます。担当者が不在になる日の代行者も定めます。画面上の承認操作と、取引条件を決める権限は別なので、「誰が支払条件を了承したか」と「誰が記録請求を承認したか」をそれぞれ追える状態にします。

最初は少数の取引先を対象に、実際の請求から決済までを一巡させます。登録前の資料、操作結果、通知、決済明細を同じ案件にまとめ、紙や表計算で補っている部分と、既存システムから取り込める部分を洗い出します。

請求内容を参照し支払情報を入力する担当者

発生記録を、請求内容と対応させる

発生記録の入力前に、合意した請求金額、受取先、支払期日を照合します。請求を複数まとめる場合は、合計金額だけでなく、その内訳となる請求番号を残します。返品や値引きがある場合は、どの明細へ反映したかが分かる資料を承認者に渡します。

入力後の状態まで確認して記録する

社内台帳には、請求番号、相手先、債権金額、支払期日、記録番号、操作日、担当者、現在の状態を持たせます。状態は「入力作成中」「承認待ち」「発生記録済み」「決済確認済み」など、実際のサービスの表示に対応させて使います。社内の入力完了と、発生記録の成立を同じ扱いにしないことが要点です。

例えば、月内の納品三件を一つの請求へまとめ、その請求をでんさい一件で支払うなら、三件の納品番号、請求番号、記録番号を順にたどれるようにします。受取側から金額の問い合わせが来ても、記録番号から元の納品へ戻れます。

訂正が必要になったときは、手元の台帳だけを変更せず、金融機関のサービスに応じた取消・変更の手続きと相手先への連絡を行います。手続き後は最新の記録を取り直し、変更前後、理由、処理結果を残します。再入力する前に元の記録の状態を照合すると、二重の支払指示を防ぎやすくなります。

請求とでんさいを対応させる

  1. 取引条件を合意

    対象請求・金額・期日双方の利用準備

  2. 請求を照合

    納品と請求番号内訳・値引きの確認

  3. 発生記録

    入力・承認・結果記録番号を保存

  4. 受取を確認

    相手先・金額・期日請求との対応

社内で請求の内訳と記録番号をつなぐ管理例。
受取記録と請求明細を照合する経理担当者

注文情報をそろえ、請求へ渡す流れを整える

取引先コードや注文番号、品番・数量を、どの形で社内へ渡すか。法人受注の窓口と既存業務のつなぎ方を、EC-Rider B2B Ⅱの導入相談で整理できます。

法人受注の窓口を相談する

まずはお気軽にご相談ください

受取後は、保有・譲渡・割引の状態を管理する

受取側は通知を受けたら、支払側、金額、支払期日を自社の請求と照合します。請求額との差異がある場合は、差額だけでなく、対象請求や値引きの合意内容を確認します。正しく受け取れたものと、相手先へ問い合わせているものを分けて管理します。

譲渡した後も、元の取引との関係を残す

でんさいは譲渡記録により別の相手へ譲渡でき、通常は譲渡人による保証も伴います1。また、金融機関への割引申込みには審査があります1。保有して期日に受け取る場合と、資金化や支払に利用する場合を分けて、担当金融機関と扱いを確認します。

社内の管理では、受け取った記録番号、元の請求、譲渡先、譲渡日、譲渡後の状態を結び付けます。受取時の金額だけを売掛の回収予定表に残すと、譲渡した分まで自社口座へ入るものとして見込んでしまいます。資金繰り表へ渡すのは、その時点で自社が受け取る予定の金額です。

割引を利用する場合は、受取予定額、入金日、手数料などを金融機関の明細と照合します。営業上の売上、債権の記録、実際の資金移動を、それぞれの番号と日付でつなぐと、月末の残高確認を進めやすくなります。

支払期日と資金予定を確認する担当者

支払期日と決済結果を、資金管理へつなぐ

でんさいは支払期日に口座間で決済されるため、通常の振込や取立ての手続きとは流れが異なります1。支払側は期日の口座残高を準備し、受取側は入金結果を確認します。どちらも、期日が来たという理由だけで台帳を完了にせず、金融機関の結果と突き合わせます。

期日の前に確認するのは、予定件数と合計額、引落口座、休日の扱い、他の支払との重なりです。決済後は、対象の記録番号と金額、入出金日、結果を照合し、未決済や差異を担当者へ戻します。資金繰り担当へは、確定した決済と未解決の案件を分けて伝えます。

取適法の対象取引は、満額を受け取れる期日にする

取適法の対象取引でも、でんさいは利用できます。その場合は、受領日から60日以内のできる限り短い期間で定める支払期日までに、受取側が代金相当額の満額を金銭で受け取れる条件にします。満期日が支払期日より後で、受取側に割引が必要になる条件は、支払側が割引料を負担しても認められません2。

対象取引では、入金手数料と発生記録手数料は委託する支払側が負担します2。手数料を代金から差し引かず、でんさい金額へ加える方法や、支払期日までに別途支払う方法などを取引先とそろえます。支払条件の見直しは、取適法の適用範囲と受領日も合わせて整理します。

紙の手形から切り替える取引では、従来の満期をそのまま登録する前に、現在の支払条件を見直します。取適法への対応と受発注側の設定については、取適法の手形払い禁止と支払条件の見直しで詳しく扱っています。

受取後の状態と資金を管理する

  1. 受取内容を照合

    元の請求と記録番号差異を問い合わせ

  2. 扱いを決める

    保有・譲渡・割引変更後の状態を保存

  3. 期日の準備

    入出金予定と口座他の資金予定と照合

  4. 結果を確認

    金融機関の明細残高・未処理へ反映

保有・譲渡・割引を区別し、結果から元の取引へ戻れるようにする。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

支払手段の電子化を進めるときに大切なのは、操作する画面の前後をつなぐことです。どの注文と納品が請求になり、その請求をどの記録番号で扱ったのかが分かれば、経理だけでなく営業や受注担当も問い合わせへ対応しやすくなります。まず一つの取引先で、注文から決済結果までをたどってください。途中で担当者の記憶や個別の表に頼る箇所が見つかれば、そこが共有する情報を決める出発点です。受注窓口では取引先と商品、数量などをそろえ、請求や金融機関の手続きとは役割を分けてつなぎます。大きな連携を先に作るより、確定する担当と番号の対応をそろえる方が、運用の改善を積み重ねやすくなります。

納品記録と請求情報を照合する卸売業の担当者

注文・請求・決済をつなぎ、少数から運用を整える

でんさいの操作だけを電子化しても、元の請求が特定できなければ、問い合わせや消込みは残ります。注文番号、納品番号、請求番号、でんさいの記録番号を対応させ、各工程で誰が何を確定するかを決めます。取引先コードが部署ごとに異なる場合は、対応表も必要です。

一巡の実績から、連携する範囲を決める

導入後は、入力に戻った案件、承認が滞った案件、受取先への照会、決済後の差異を記録します。「月末に確認が多い」という印象だけでなく、どの項目が欠け、誰が補い、何件発生したかで改善を決めます。まず確認項目と担当をそろえ、その後にデータ連携を広げます。

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、注文管理、会員別商品別下代設定、一括注文、外部連携(CSV連携)が掲載されています3。売り手側の受注窓口で注文情報をそろえ、請求・会計・決済を担うシステムへ何を渡すかを設計する際に活用できます。

例えば、受注側から取引先コード、注文番号、品番、数量、単価を渡し、請求側で締め処理と請求番号を確定し、経理側で記録番号と決済結果を対応させる流れです。実際の連携では、項目の意味、データ形式、取込結果、修正時の再処理を決めます。銀行のサービスと社内システムの役割を分けたうえで、一つの取引を最後まで追える状態から始めましょう。

支払業務の分担と改善を話し合う経理チーム

取引条件・記録番号・決済結果をつなぐ

合意した条件を請求へ、請求を発生記録へ、記録番号を決済結果へ対応させます。担当者間で同じ案件を追える形にし、未処理と完了を分けて管理しましょう。

よくある質問

でんさいと電子請求書は同じものですか。

役割が異なります。請求書は納品内容や請求金額を示し、でんさいは債権の発生・譲渡・決済を電子記録で扱います。社内では請求番号とでんさいの記録番号を対応させて管理します1。

受け取る側にも利用手続きが必要ですか。

受取側にも利用契約が必要です。取引金融機関を通じて準備し、相手先と利用者番号、決済口座、対象請求、開始日などをそろえます1。

受け取ったでんさいを別の支払に使えますか。

譲渡記録によって別の相手へ譲渡できます。通常は譲渡人の保証も伴います。譲渡後の状態を管理し、自社口座への入金予定と区別します1。

取適法の対象取引でも利用できますか。

利用できます。支払期日までに代金相当額の満額を金銭で受け取れる条件にし、対象取引の入金手数料と発生記録手数料は委託する支払側が負担します2。

導入時は、どの情報を台帳に残しますか。

相手先、請求番号、金額、支払期日、記録番号、操作日、担当者、状態を対応させます。複数請求をまとめる場合は内訳も残し、決済結果から元の注文や納品へ戻れるようにします。

一つの取引を一巡させ、運用を広げる

対象取引先と担当を決め、請求から決済までの記録をそろえます。初回の運用で見つかった照合の不足や引継ぎの手間を直し、社内システムとの連携範囲を段階的に広げていきましょう。

受注から社内処理まで、つながる情報を設計する

現在の注文受付と、請求・会計側で必要な情報をお聞かせください。既存システムとの役割分担に合わせて、受注業務の改善範囲をご相談いただけます。

EC-Riderの導入を相談する

まずはお気軽にご相談ください

出典

  1. 1 出典:株式会社三菱UFJ銀行「でんさいネットサービスのご案内」
  2. 2 出典:株式会社全銀電子債権ネットワーク「取適法施行後もでんさいをご利用いただけます」
  3. 3 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。

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