B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

卸売が業界EDI標準（流通BMS）へ移行する実務手順を、棚卸から段階接続まで5つの工程で整理します。取引先ごとに異なる指定仕様への向き合い方と、自社導入型・外部サービス利用型という接続方式の選び方をまとめます。

モール出店者を取引先にすると、従来の小売取引先とは発注金額・発注頻度・商品情報の依存度が変わります。取引開始前には、相手が事業者かどうかの確認や取引条件の開示ルールなど、法令に基づく前提の整理が欠かせません。

BtoB ECの多要素認証は、全機能に一律で最も強度の高い方式を適用するものではなく、機能ごとにリスクの影響度を評価して保証レベルを決めるところから設計します。

定期便通販の原材料発注は、完成品の補充発注と違い、産地や調達先の切替えが食品表示の書き換えに直結します。「又は表示」「大括り表示」を使うには、産地別の使用実績や使用計画という調達データが根拠資料として必要です。

相見積は独占禁止法上も適法な交渉手段であり、争点は「協議を経ているか」「一方的に決めていないか」にあります。相見積で選ばれるかどうかは価格だけで決まらず、回答リードタイムや前提条件の明示も分かれ目になります。

販売実績集計で最初に決めるべきは集計軸ではなく、受注・出荷・検収・請求のどの時点を売上と呼ぶかです。集計軸の最小構成は好みで決めるものではなく、電子帳簿保存法が求める検索要件から導けます。

見積の有効期限には民法・商法上の意味があり、期限を書くかどうかで自社の立場が変わります。期限日数は「相場」ではなく、承認にかかる日数・原価変動の周期・在庫の押さえ方・支払条件という4つの材料から逆算して決めます。

同梱物（チラシ・サンプル・納品書等）の発注をEC化する考え方と対象範囲を整理します。 2026年1月施行の取適法が同梱物発注に課す義務と、電子取引としての保存要件を確認します。

センターフィー（物流センター使用料）は、問屋・卸が小売業者へ支払う施設の使用料です。公正取引委員会の実態調査は、その負担要請がほぼ断られていない実態を示しています。