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請求書とインボイスの違いは?受注・納品から請求・入金までの業務を整理

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
請求対象の取引記録を相談する営業と経理の担当者

請求書を正しく作っても、納品の分割や訂正、入金との照合で情報が途切れると、締め処理は滞ります。請求書とインボイスの違いを整理し、受注・納品・請求・入金を共通番号と記録でつなぐ方法を解説します。交付後の訂正や電子データの保存まで、営業・倉庫・経理が扱う実務を一つの流れで見ていきます。

この記事のポイント

  • 請求書の支払依頼の役割と、インボイスの税率・税額を伝える要件を整理する。
  • 請求先・納入先・締め条件を受注時にそろえ、納品実績と請求明細をつなぐ。
  • 交付した版、訂正、返品調整を残し、入金との対応を追える状態にする。
  • 一つの取引先で例外まで試し、保存と部門間の情報連携を改善する。

請求書とインボイスは、役割と要件で整理する

請求書は、取引先へ代金の支払を求めるために、取引内容、金額、支払期日などを伝える書類です。一方、適格請求書(インボイス)は、売り手が買い手へ適用税率や消費税額等を伝えるためのもので、一定の事項を記載した請求書や納品書などを指します。適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者です1。

「請求書」と「インボイス」は、必ず別々に作る二種類の帳票という関係ではありません。請求書が必要な記載事項を満たせばインボイスになり、納品書などとの組合せで要件を満たす運用もあります。自社で使う帳票について、支払を依頼する役割と、税率・税額を伝える役割を整理します。

書類名より、どの取引を示すかをそろえる

注文書、納品書、請求書は、それぞれ異なる時点の情報です。注文書は依頼内容、納品書は納品内容、請求書は請求対象と金額を示します。注文内容がそのまま納品・請求されたとは限らないため、共通番号で対応させながら、実際の数量や変更を別々に記録します。

記録 主に確かめる内容 関連付ける番号
注文・受注 品番、数量、単位、単価、取引条件 買い手の発注番号、売り手の受注番号
納品・受入 納品日、数量、分納、差異 注文明細番号、納品番号
請求 対象期間、対象取引、税率別金額、支払期日 請求番号、対象の納品・注文明細
入金・消込 入金日、金額、振込名義、差額 入金記録、対象の請求番号

注文から入金まで、明細の対応をつなぐ

  1. 注文・受注

    品番・数量・取引条件発注番号と受注番号

  2. 納品・受入

    納品した数量と日付分納・不足・差異

  3. 請求・交付

    対象取引と税率別金額交付した版と訂正

  4. 入金・消込

    請求への充当を記録差額と未入金を管理

書類ごとの番号を関連付け、依頼した内容と実績・金額を区別して追う。
注文情報と取引条件を確認する受注担当者

受注時に、請求へ渡す条件を整える

請求処理の手戻りを減らすには、受注時点で請求先と納入先を区別することが重要です。商品は支店へ届け、請求は本社へまとめる取引もあります。企業名だけで照合せず、取引先コード、請求先コード、納入先コードを対応させます。

締め日、支払日、請求単位を取引先ごとに決める

請求を納品の都度行うか、月締めにするか、支店別か本社一括かを取引条件として登録します。支払期日、送付方法、送付先の部署、買い手が照合に使う発注番号もそろえます。担当者が変わっても、過去のメールを探さず条件を確認できる形にします。

単価は、見積時点の価格と受注時点の合意を区別します。数量による単価変更、送料、値引き、端数の扱いがある場合は、どの条件で確定するかを残します。受注後に条件を変更したときは、変更前後、合意日、判断者を記録し、請求担当へ更新内容を渡します。

請求の基準になる実績を決める

出荷日、納品日、検収日など、どの実績を請求対象にするかは契約や取引条件に沿ってそろえます。売上計上の判断と請求書の発行日も分けて管理します。請求担当が締め日に判断し直さなくてよいよう、対象となる状態と保留条件を手順に記載します。

同じ受注番号の中でも、分納や未納があれば明細の状態は異なります。注文を一括して「完了」にせず、出荷済み、未出荷、返品調整中などを数量で持つと、請求対象を切り分けやすくなります。

納品された部品と納品記録を照合する担当者

納品実績と請求明細をつなぐ

請求前には、対象期間の取引を集め、受注した内容と納品実績、返品や値引きの調整を照合します。自動集計でも、同じ納品が二重に取り込まれていないか、未処理の差異が混ざっていないかを確認する工程を設けます。

分納は、請求済みと未請求を明細単位で追う

たとえば100個の注文に対して今月70個、翌月30個を納品し、納品分を月締めで請求する取引なら、今月の請求対象は70個です。注文100個、納品70個、請求70個、未納30個を対応させ、翌月に残りを処理します。数量だけでなく、同じ明細の単価や送料条件が変わっていないかも確かめます。

納品書と請求書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で適格請求書の記載事項を満たすこともできます2。月締め請求でこの方法を使う場合は、請求書から対象の納品書を特定でき、取引先も対応を追える状態にします。

記載事項と、社内で必要な管理項目を区別する

適格請求書には、発行者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付先の名称などの記載事項があります3。発注番号、担当部署、送付履歴などは、取引先の照合や自社の業務管理に必要な項目として加えます。

帳票の欄や実際の出力を詳しく点検する場合は、BtoB通販サイトのインボイス対応|請求書の記載要件と点検の手順へ進めます。本稿では、帳票を作る前の実績と、交付後の処理を同じ番号でつなぐことを重視します。

請求対象の明細を確認する経理担当者

受注情報を、請求へつなぎやすい形に整える

請求先・納入先・発注番号・数量単位など、取引先の注文と自社の締め処理で必要な情報を整理しませんか。EC-Rider B2B Ⅱと既存業務のつなぎ方を相談できます。

受注と請求の連携を相談する

まずはお気軽にご相談ください

請求の交付・訂正・返品調整を分けて管理する

請求書を作成した状態と、取引先へ交付した状態を分けます。作成、確認待ち、交付済み、訂正中などの状態を持ち、担当者と日時を記録します。メール、取引先のWebサイト、郵送など、交付方法が違っても同じ請求番号で履歴を追えるようにします。

送った版と、送り直した版を残す

誤った金額や対象取引に気付いたときは、元の請求書を上書きするだけで終えず、誤りの内容、正しい内容、交付先、再交付日を記録します。元の請求番号と訂正版を関連付け、どちらが有効かを取引先へ明確に伝えます。請求済みの記録を削除すると、入金との対応が失われるため、履歴を残して訂正します。

交付したインボイスの記載事項に誤りがある場合は、売り手へ修正したインボイスの交付を求めます。買い手が修正事項を記載した仕入明細書等を作成し、売り手の確認を受けて保存する方法もあります4。社内では、照会中、訂正内容の合意済み、修正版受領済みを区別します。

返品・値引きは、元取引との対応を残す

返品や事後の値引きがあった場合は、元の請求対象、対象数量、金額、税率、調整理由を特定します。訂正前の誤りと、取引後に発生した返品等は原因が異なるため、処理を分けます。適格返還請求書の交付が必要となる場合の処理も含め、経理の担当者が調整区分を判断できる記録を渡します。

返金するか、次回請求と相殺するかは、取引先との合意に沿って決めます。倉庫で返品を受け入れただけでは金額の調整は終わらないため、返品受付番号と請求・返金の記録を結び付け、未処理を残さないようにします。

訂正は、元の請求から処理結果まで残す

  1. 元取引を特定

    請求番号・対象明細誤りか取引後調整か

  2. 内容を確認

    正しい数量・金額相手の確認と判断者

  3. 交付・調整

    訂正版と元版を対応返金・相殺の処理

  4. 入金まで追跡

    有効な請求を明確に未処理の担当と期限

誤りの訂正と、返品・値引きの調整を分け、相手との確認結果を記録する。
元の記録と訂正内容を照合する二人の担当者

入金を照合し、未入金と差額を追う

入金管理では、銀行明細の入金をどの請求に充当するかを確認する「消込」が中心になります。請求先と振込名義が異なる場合や、複数請求がまとめて振り込まれる場合に備え、名義の対応と対象請求を記録します。

金額が合わない理由を分ける

請求額と入金額の差は、振込手数料、返品・値引き、支払対象の認識違い、一部支払、過入金などで生じます。差額を一律に調整せず、取引条件と先方の支払明細を照合して理由を分類します。解消していない差額には、担当者と次の確認日を付けます。

複数の請求を合算した入金では、入金記録から充当先を一覧で追えるようにします。たとえば請求Aが8万円、請求Bが12万円で20万円が入金された場合、AとBへの充当をそれぞれ残します。支払期日が違う請求や返品調整が含まれる場合は、先方の支払対象と突き合わせます。

未入金一覧を、次の行動につなげる

未入金は、単に請求残高があるものと、支払期日を過ぎたものを分けます。期日超過の案件には、請求書の未着、検収待ち、金額照会、支払手続中などの状況を記録し、連絡先と回答予定を持たせます。経理と営業が別々に問い合わせて認識が食い違わないよう、連絡履歴を共有します。

差額や未入金を解消したら、合意した内容と処理日を残して完了にします。処理件数だけでなく、長く残る理由や同じ取引先で繰り返す原因を見て、受注条件や請求の交付方法を見直します。

小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

請求業務で時間がかかるのは、帳票を作る作業よりも、その金額になった理由を探す場面です。分納の残り、営業が合意した値引き、返品の受付などが別々の記録にあると、経理は締め日に集め直すことになります。一件の請求について、元の注文と納品、調整、入金までをたどり、担当が変わるときに何を渡すかを決めてください。受注サイトの導入でも、注文画面だけでなく、請求先の単位や取引先の発注番号を既存業務へどう受け渡すかをそろえることが、日々の処理を整える土台になります。

入金と請求の対応を確認する経理担当者

保存と連携を整え、締め処理を改善する

請求の履歴は、帳票のPDFだけでなく、対象明細、交付した版、訂正履歴、入金との対応までつなげて管理します。問い合わせがあったときに、取引先名と金額だけで探すのではなく、請求番号から一連の記録へたどれる状態にします。

電子取引のデータを、探して取り出せる形で保存する

申告所得税・法人税に関する帳簿書類の保存義務がある事業者が、請求書などに相当する電子取引データを授受した場合は、そのデータを保存します。原則的な保存要件には、改ざん防止の措置、画面や書面への出力、取引年月日・金額・取引先による検索などがあります5。自社に適用される要件と運用を決め、担当者の個人メールだけに記録を残さないようにします。

保存場所、命名、訂正時の扱い、閲覧権限、保存期間中に取り出す方法を手順にします。取引先サイトから取得する書類は、取得できる期限と保存担当を決めます。バックアップと復元の確認も運用に含め、担当者の異動やシステム変更があっても記録を引き継げるようにします。

受注窓口と、請求・会計の担当範囲をそろえる

連携では、受注、納品、請求、会計のどこで情報を確定するかを決めます。取引先コード、発注番号、受注明細、数量単位、税区分などを対応させ、同じデータを送り直しても二重登録されない照合を設けます。連携エラーには再処理担当と確認方法を持たせます。

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、見積管理、注文管理、法人情報管理、外部連携(CSV連携)が掲載されています6。売り手側の受注窓口を整え、既存の販売管理・請求・会計へ渡す情報をそろえる際に、取引先の発注方法と自社の締め処理を一緒に整理できます。

最初は一つの取引先で、通常の月締め、分納、訂正、返品、合算入金を通して試します。請求確定までの待ち時間、訂正の理由、未消込の滞留を記録し、入力項目や担当の受け渡しを改善してから対象を広げます。

請求業務の受け渡しを改善する部門横断のチーム

請求業務をつなぐ四つの軸

取引条件、注文と納品の対応、交付した版と訂正、入金への充当。この四つを同じ流れで追い、未処理には次の担当と期限を持たせます。

よくある質問

請求書とインボイスは、別々に発行するのですか。

必ず別々に作る必要はありません。請求書が適格請求書の記載事項を満たせば、その請求書がインボイスになります。相互の関連が明確な納品書などと組み合わせて記載事項を満たす方法もあります3。

月締め請求で分納がある場合は、何を管理しますか。

取引条件に沿って請求対象となる実績を決め、注文数量、納品数量、請求済み数量、未納を明細単位で対応させます。請求書から対象の納品記録を特定できるようにします。

受け取ったインボイスに誤りがあったらどうしますか。

売り手に修正したインボイスの交付を求めます。買い手が修正内容を反映した仕入明細書等を作り、売り手の確認を受けて保存する方法もあります。元の書類と訂正内容の対応を残します4。

振込額が請求額より少ない場合、すぐに差額調整してよいですか。

まず振込手数料、返品・値引き、一部支払、対象請求の認識違いなどの理由を特定します。取引条件や先方の支払明細と照合し、解消していない差額には担当者と次の確認日を付けます。

改善は、請求書発行システムの入替えから始めますか。

先に請求先・納入先・番号・数量単位・締め条件と担当をそろえます。一つの取引先で分納や訂正まで通し、情報が不足する場所を把握してから、受注・販売管理・請求・会計の連携範囲を決めます。

一件の請求をたどり、部門の受け渡しを整える

まず直近の請求書から、元の注文、納品、交付履歴、入金をたどってみてください。記録が途切れるところを見つけ、番号と担当をそろえることから改善を始められます。通常の請求に加え、分納や訂正も通してから対象を広げましょう。

取引先の注文から、社内の処理へつなぐ受注窓口

現在の注文方法、請求の単位、販売管理・会計との受け渡しをお聞かせください。取引条件に合わせたBtoB受注サイトの導入範囲を整理します。

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出典

  1. 1 出典:国税庁「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」
  2. 2 出典:国税庁「適格請求書等保存方式に関する取扱通達」
  3. 3 出典:国税庁「適格請求書等の記載事項」
  4. 4 出典:国税庁「インボイスの記載事項に誤りがあった場合の対応」
  5. 5 出典:国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」
  6. 6 出典:株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B Ⅱ 機能紹介」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。

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