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取適法で運送委託はどう変わる?対象の考え方と発注・支払で整える記録

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
配送条件と依頼資料を確認する物流担当者

販売先への配送を外部へ頼むとき、運送の依頼書、現場の実績、経理の請求書が別々に動いていませんか。特定運送委託の対象を整理し、付帯作業の条件、実際の完了日、支払と保存の記録を一つの便へつなぐ進め方を解説します。

この記事のポイント

  • 届け先と運送の目的、発注する立場を分けて対象取引を整理する
  • 運送と荷積み・荷下ろし等の内容と対価を分け、条件を伝える
  • 完了日を支払の起点へつなぎ、発注・変更・実績・支払の記録を便番号で結ぶ

自社の運送を、届け先と委託関係で分ける

2026年1月1日施行の取適法では、対象取引に特定運送委託が加わりました1。販売した商品などを取引先へ引き渡すため、その運送を外部へ委託する取引が対象になります2。自社の物流を整理するときは、運送会社名の一覧に加え、「何を、誰へ届けるための便か」を書き出します。

たとえば、卸売業者が販売先の店舗へ商品を届けるために運送会社へ依頼する便と、自社の店舗へ商品を移す便は、届け先の役割が違います。通常の自社拠点間の移動は特定運送委託には当たりません2。一方、特定の取引先へ届ける商品として仕分けられ、その配送の一環として行う工場から自社物流センターまでの運送は、対象となる場合があります2。「横持ち」という呼び名だけで一括分類せず、注文と配送経路をつなげて整理します。

運送会社が引き受けた運送を別の会社へ再委託する場合は、役務提供委託として扱われます2。荷主として依頼しているのか、受けた仕事を再委託しているのかも分けましょう。

最初の一覧には、発注部署、運送先、対象商品、販売注文番号、契約相手、実際の手配方法を置きます。物流部門だけでなく、営業所から電話で頼む臨時便や、倉庫の担当者が直接手配する便まで含めると、発注の入口が見えてきます。

届け先と商品の配送資料を確認する担当者

資本金と従業員数を、発注時点の条件でそろえる

特定運送委託に当たる取引では、当事者の規模も確認します。資本金基準は、委託側が3億円超で受託側が3億円以下、または委託側が1,000万円超3億円以下で受託側が1,000万円以下という組合せです1。受託側には個人事業者も含まれます。資本金基準が適用されない場合でも、委託側の常時使用する従業員数が300人超、受託側が300人以下なら従業員基準の対象になります1。

判定は発注時点で行います2。取引先マスタには数値だけでなく、その情報の日付と入手元を残すと、発注した日の判断をたどれます。基本契約を締結した時の情報を更新せず使う運用なら、新しい契約先の登録時、規模変更の連絡時、定期点検時など、見直すきっかけを設けます。

担当を分ける場合は、購買・総務が取引先の規模情報を管理し、物流担当が便の用途を分類する形にできます。両者を合わせた結果を発注担当へ渡し、対象の便だけが個人の記憶で管理されないようにします。

一般的な対象判定やEC制作の外注はEC運営会社の外注と取適法で詳しく扱っています。ここからは、運送の依頼、実際の完了、支払をつなぐ記録を整えます。

運送委託先の情報を確認する購買担当者

発注時は、運送と付帯作業の条件を分けて伝える

対象取引では、発注後直ちに、委託内容や代金、支払期日などを明示します3。運送の依頼には、出発地と届け先、運ぶ物と数量、集荷・納品の期日、連絡先をそろえます。便番号や注文番号を添えれば、追加の連絡がどの依頼に対するものかも分かります。

荷積み、荷下ろし、倉庫内作業などを一緒に依頼する場合は、運送の内容・対価と、それ以外の作業の内容・対価を区別して明示する必要があります2。「配送一式」の一つの金額にまとめるだけでは、この区別ができません。

たとえば、店頭までの運送に加えて、指定の棚へ商品を運び入れる作業を依頼するなら、納品場所、運び入れる範囲、作業者の役割、対価を先に話し合います。販売先が後から作業を追加したときの連絡窓口も決め、現場の運転者だけが判断を迫られない流れにします。

金額を具体的に定められないやむを得ない事情があり、算定方法を明示する場合は、その方法から金額を確定できる形にします4。未定事項については、定められない理由と予定期日を伝え、決定後の内容を元の発注に結び付けます4。基本条件は契約書、個別条件は依頼書という分担でも、どの契約・単価表を適用したのか分かる番号や版を付けます。

運送の対象と発注条件を整理する

  1. 便の目的

    届ける物と相手注文・配送経路

  2. 委託関係

    荷主の直接依頼運送会社の再委託

  3. 規模条件

    資本金・従業員数発注時点の情報

  4. 発注条件

    運送と付帯作業内容・対価を分ける

便の用途、当事者の規模、伝える条件を順に整理する。
運送の依頼条件を話し合う担当者

受注から配送へ、渡す情報をそろえる

届け先、数量、希望納期と注文番号を、物流へどう渡すか。現在の受注と配送の運用に合わせ、EC-Riderで整える範囲をご相談いただけます。

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運送の完了日から、支払予定へつなぐ

運送委託の支払期日の起算日は、その運送が完了した日です2。配達報告が届いた日ではありません。対象取引の支払期日は、役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間に定めます3。

物流担当が把握する配送完了日と、経理が受け取る請求書の日付を別の項目として持たせます。請求書が月末にまとめて届いても、その中の各便がいつ終わったのかをたどれるようにするためです。支払期日の基本的な点検は受領日起算60日の運用点検も参照できます。

仮に、30日に運送が完了し、配達報告が翌月3日に届いた便なら、完了日は30日として記録します。報告到着日を完了日へ上書きせず、報告の受領日は別に残します。月をまたぐ便についても、出発日と完了日を分けて扱います。

請求照合は、発注した内容と金額、実施した運送・付帯作業、請求された金額を合わせる作業です。差額がある場合は、金額だけを修正するのではなく、追加作業、数量変更、単価の適用違いなどの理由を確認します。未照合の便を一覧にして担当者と期限を付け、支払予定を止めたままにしない運用へつなげます。

配送完了の記録を確認する担当者

発注・変更・実績・支払の記録を一つにつなぐ

取適法の記録義務は、発注書の控えだけで完結しません。実際に役務の提供を受けた日、変更した内容と理由、代金の増減と理由、支払額・支払日・方法など、取引の経過を記録します5。記載・記録すべき事項をすべて記録した日から2年間の保存が必要です5。

依頼書、配送実績、追加作業の合意、請求書、支払結果が別のシステムにあっても、相互の関係が明らかなら別々の記録として管理できます5。共通の運送依頼番号を使い、販売注文が複数の便に分かれる場合は「注文番号→便番号→請求明細」の対応を持たせます。合積みで複数の注文を一便にまとめる場合も同様です。

電子記録では、訂正・削除の事実と内容を確認でき、画面表示と書面出力ができることに加え、受託事業者と発注日の範囲で検索できることが求められます5。最新の値だけに上書きする一覧表ではなく、変更前後、変更日時、理由を追える保存先を選びます。

現場で使う管理表では、次のように担当を分けると情報が集まりやすくなります。

記録 主に入力する担当 照合する相手
依頼内容・金額・条件 物流の発注担当 運送会社
完了日・付帯作業の実績 物流・納品窓口 運送会社・納品先
変更内容・合意・理由 変更を決めた担当 発注担当・経理
請求額・支払日・支払額 経理 物流の発注担当

取引先から来た資料を担当者のメールだけに残さず、便番号から開ける場所に集約します。担当交代があっても、追加料金の理由や未処理の差額を引き継げる形にします。

一つの便を支払までたどる

  1. 発注

    内容・条件・金額期日・場所

  2. 変更・実績

    追加内容と理由実際の完了日

  3. 照合・支払

    請求差額の確認支払額・日・方法

  4. 保存・検索

    訂正・削除の履歴取引先と発注日

共通の番号で記録を結び、変更の経過も残す。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

運送の記録をそろえるとき、最初に決めたいのは一つの便を最後まで追う番号です。営業の注文番号と物流の依頼番号、経理の請求明細が別々だと、変更があった時に誰が元の条件を持っているか分からなくなります。現場で電話した内容も、同じ便へ戻せる流れにしておきたいところです。受注窓口の整備では、入力項目を増やすだけでなく、物流へ渡した後に何が変わり、誰が結果を戻すのかまで試します。普段どおりの一便と、追加作業があった一便を並べると、必要な情報と担当が具体的になります。

請求と運送実績を照合する経理担当者

一つの配送先で、受注から支払までを試す

整備を始めるときは、定期便があり、付帯作業も発生する配送先を一つ選びます。通常の注文に加え、届け先変更、分納、追加作業、配達報告の遅れを試し、どの担当が何を更新するか確かめます。

販売側の受注窓口では、届け先、数量、希望納期、注文番号をそろえ、物流側の運送依頼へ渡します。EC-Riderの公式機能一覧には、受注管理や外部連携(CSV連携)が掲載されています6。導入時は、受注から渡す項目、物流側で追加する条件、戻す実績と番号の対応を決めます。

運送会社への依頼・条件明示、運賃や付帯作業料金、支払と保存は、それぞれの担当業務として設計します。EC-Riderを入口にする場合も、受注情報の受け渡し範囲と、物流・経理の管理先を具体的に分けると、連携の要件がそろいます。

試運転では、未処理の便が残っていないか、後日の変更を追えるか、担当者以外でも記録を検索できるかを見ます。できなかった項目は、入力欄の不足、番号の不一致、担当未決定に分けて直します。一つの配送先で運用を回し、同じ形をほかの拠点や取引先へ広げていきましょう。

受注と物流の情報連携を話し合うチーム

便の条件と実績を、担当の間でつなぐ

届け先と委託関係を分け、規模条件を確認したうえで、運送と付帯作業の内容・対価を伝えます。共通の番号で変更、完了、支払を結び、各担当が次の人へ渡す情報をそろえましょう。

よくある質問

自社倉庫への横持ちは、すべて対象になりますか。

通常の自社拠点間の移動は特定運送委託には当たりません。特定の取引先向けに仕分けられ、その配送の一環で行う運送などは対象となる場合があります。届け先だけでなく、対象商品と配送全体の関係を整理します2。

運送と荷下ろしを一つの金額で示してよいですか。

運送と、それ以外の荷積み・荷下ろし・倉庫内作業等は、内容と対価を区別して明示します。作業の範囲と条件をあらかじめ話し合い、発注時点で具体的に伝えます2。

配達報告が届いた日から支払期日を数えますか。

起算日は運送が完了した日です。報告の到着日とは分けて記録し、実際の完了日から支払予定へつなぎます2。

発注書と請求書は同じシステムに保存しますか。

相互の関係が明らかなら、別々の書類等で管理できます。共通の便番号などでつなぎ、変更の経過や実際の支払までたどれるようにします。電子記録の訂正・削除、出力、検索の要件も整えます5。

最初にどの配送先から運用を試しますか。

定期便と付帯作業がある代表的な配送先を一つ選びます。通常便に加えて、分納、届け先変更、追加作業、報告の遅れを試し、入力する担当と戻す情報を確認します。

通常便と変更のある便で、記録をたどる

一つの配送先を選び、発注から支払までの記録を実際に開いてみます。追加作業や報告の遅れがあっても、条件と実績をたどれる運用へ整えていきましょう。

注文と配送のつながりを、実際の一便で確かめる

受注窓口と物流・経理の担当、番号の対応、変更時に戻す情報を整理します。日々の取引に合うBtoB受注サイトの導入をご相談ください。

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出典

  1. 1 出典:公正取引委員会「中小受託取引適正化法ガイドブック」
  2. 2 出典:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」
  3. 3 出典:公正取引委員会「委託事業者の義務」
  4. 4 出典:公正取引委員会「法第四条の明示に関する規則」
  5. 5 出典:公正取引委員会「法第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」
  6. 6 出典:株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider 機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

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