B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

発注アプリは3つの軸で6つのタイプに分かれ、買い手主導型か売り手主導型かという立場を決めるだけで候補は半分以下に絞れます。選定前の棚卸しは、業務フロー・商品マスタ・連携範囲の3段階で進めると手戻りを防げます。

検収費用は独立した勘定科目ではなく、受領時の確認・差戻しと再検査・請求との突合という3段階の人件費として現れます。支払期日の起算日は検収日ではなく給付を受領した日で、委託取引では受領から60日以内に定める義務があります。

ショップバイヤーの費用は、商品仕入原価、業務側の費用、取引に伴う手数料、制度対応の費用という4区分で数えます。免税事業者等からの仕入れに関する控除は、2026年9月までが80%、2026年10月からは50%へ縮小します。

FAX受注の費用は通信費ではなく、受信と確認と入力に費やす人の時間が大半を占めます。試算は、受注件数の把握、処理時間の実測、時間あたり人件費への換算、繁忙期の織り込みの四段階で足ります。

仕入先の費用は、商品代金と付随費用に加え、発注から支払照合までの社内工数と在庫・支払条件の負担まで含めた総額で捉えます。消費税の仕入税額控除は帳簿と請求書等の保存が要件で、保存期間は原則7年間です。

伝票の電子化は電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の3区分で要件が変わり、電子取引のデータは2024年1月から電子のまま保存する扱いです。

注文書の様式に法令上のひな形はなく、発注の際に明示すべき事項が12項目定められているだけです。記載事項を満たせば自社標準フォーマットを作れます。

取引先別の指値は、得意先個別・得意先グループ・全社共通の3層と商品軸を掛け合わせて持ち、狭い範囲の値から順に当てます。単価マスタは有効期間の開始日と終了日を持たせ、上書きせず行を追加すると過去の受注を当時の単価で再現できます。

移行は紙の全廃ではなく、電子データで受け取る形と紙を画像化する形の二つに分けて設計します。電子取引データの保存では、改ざん防止の措置と、取引年月日・取引金額・取引先の3項目での検索が求められます。