B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

電話・FAX受注では「書き間違いや聞き間違い等による誤発注」が起きやすいと、中小企業庁の委託調査が指摘しています。受注ミスの原因は担当者の注意力ではなく、受注の入口・転記・入力・確認・記録という5つの発生点にあります。

BtoB ECの商品マスタ整備は、識別する単位・コード体系・項目・表記を決め直し、既存データをその基準にそろえる作業です。 GS1 Japanの「GTIN設定ガイドライン」には、単品とケースの区別や、コードを分ける要素、改廃の基準など…

取引先教育とは、マニュアルを配ることではなく、取引先が自分で発注を完了できる状態まで設計することです。渡す相手は「取引先」という一社単位ではなく、発注担当者・承認者・経理担当という役割で分けて考えます。

BtoB ECのインボイス制度対応は「発行」「写しの保存」「電子取引データの保存」「取引先の登録状況管理」の4点で成り立ちます。令和8年度税制改正により、免税事業者等からの仕入れにかかる控除割合や適用要件が段階的に変わります。

代理店と特約店は法的に別物であり、EC設計は「誰の売買か」という取引形態の判定から始まります。再販売価格の拘束は独占禁止法上、原則として違法となる不公正な取引方法です。

BtoB ECの与信管理は、取引先ごとの売掛上限をあらかじめ決め、受注のたびに自動で照合する仕組みです。 2026年1月に施行された取適法により、支払期日や支払手段の設計も与信管理の前提条件になりました。

BtoB ECの返品・返却運用は、民法の契約不適合責任を土台に設計します。委託取引にあたる場合は、取適法（旧・下請法）の返品禁止が土台の上に重なります。

階段価格を含む数量割引の設定自体は、公正取引委員会のガイドライン上、直ちに独占禁止法上の問題になるものではありません。線引きが生じるのは、割引の水準・基準・累進度・遡及性を総合して、競争品の取扱いを制限する機能を持つと判断される場合…

BtoB ECのAPI連携は、認証・冪等性・エラー設計など決めておくべき論点が多く、稼働後の変更は影響範囲が大きくなります。設計時に押さえるべき注意点を、IETFやOWASPの技術標準、電子帳簿保存法の要件にもとづいて整理します。