B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

BtoB ECで与信枠を超えた注文への対応は、止めるか通すかの二択ではなく、複数の選択肢を使い分ける設計です。与信残高をどこまでの範囲で数えるかによって、超過を検知するタイミングが変わります。

BtoB ECでは、取引先担当者の氏名やメールアドレスも個人情報保護法の対象になります。個人情報の取扱い設計では、利用目的の特定から漏えい時の報告体制まで6つの論点を要件定義段階で決めます。

BtoB EC稼働後の保守・運用費は、JUASの調査票が定義する5つの費目に分解できます。金額を左右するのは見積交渉ではなく、運用時間・バックアップ・障害時対応といった非機能要件です。

BtoB ECの販促キャンペーン設計は、手法を選ぶ前に目的と法令の枠を確定させる順番で進めます。事業者間取引では独占禁止法・取適法・税務の扱いが一般消費者向けの販促と異なります。

BtoB ECでやり取りする注文書・請求書・納品書等のデータは「電子取引」に該当し、データのまま保存する義務があります。保存要件は「改ざん防止措置（4つから選択）」「見読可能性」「検索機能」「システム関係書類の備付け」の4系統で構成…

発注単位・ロット設定で決めるべき項目を5つに整理し、比較表で判断基準を示します。ケースとバラを併売するときの商品マスタ設計を、GS1標準の原則から解説します。

BtoB ECの送料設定は、配送の原価・確定タイミング・請求方法をルール化する設計作業です。 2026年に施行・指定が進む制度が、送料表の作り方そのものに関わってきます。

障害対応体制で決めることは、優先業務・復旧の時間と水準・判断する人・取引先への伝え方の4つです。体制づくりは人員配置より先に、止まってよい時間を決める順番が肝心です。内閣府のガイドラインが手順を示しています。

BtoB ECのスマホ利用とは、画面をそのまま縮小することではなく、現場で完結させる業務を切り出す設計です。現場は店舗・倉庫・工事現場・移動中の4類型に分かれ、通信条件も端末の持ち主も異なります。