B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

BtoBの商品画像は「売れる写真」ではなく、購買担当者が型番を取り違えないための識別情報として設計します。 GS1が定める国際標準には、解像度・背景色・面の番号体系・ファイル命名まで具体的な仕様値があります。

取引口座の開設審査は「実在性」「適格性」「支払能力」という3つの異なる確認軸で構成されます。国税庁の公表サイトなど公的な情報源を使えば、実在性と適格性はかなりの部分を機械的に照合できます。

BtoB ECの先付け受注は、発注日・予定期日・変更の受付期限・確定処理日・受領期日・検査完了期日・支払期日という7つの期日を決める設計です。発注時点で内容が定まらない項目があっても、取適法が定める明示の手続きに沿えば受注できます。

分納では出荷（受領）のつど支払期日の起算日が発生するため、まとめて数える運用には注意が必要です。帳票は納品書と請求書を組み合わせて要件を満たす方法があり、担当者間で運用ルールをそろえる必要があります。

受発注の属人化を「注文解釈・価格判断・納期回答・例外処理・取引先対応」の5つに分解して捉えます。 BtoB ECの導入だけでは属人化が残ることを、中小企業庁の一次資料をもとに整理します。

BtoB EC導入後の改善サイクルとは、指標・実績・評価・改修・計画反映の5段階を決まった頻度と担当で反復する運用の仕組みです。稼働後にサイクルが止まる原因は担当と予算にあり、指標を設定できていない状態は公的調査でも少数派ではありま…

BtoB ECにおける「販売店の価格統制」には、自社が卸す仕切価格の管理と、販売店の再販価格への関与という2つの別物が含まれています。後者の再販価格の拘束は独占禁止法が原則として禁じる行為で、令和8年7月に関連ガイドラインが改正され…

検収と支払を別イベントとして設計するときに欠かせない考え方を紹介します。支払期日の起算日と、自社が適用対象になる取引の切り分け方を整理します。検収NG時の対応や、2026年1月からの支払手段の変更点もあわせて解説します。

BtoB ECの海外・輸出対応は、多言語や多通貨の追加では閉じません。情報・商流・物流・法令の4つの層で不足を洗い出すところから始まります。法令面の中心は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく輸出管理です。