B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

BtoB ECの受注締め時間は、営業都合ではなく運送会社の集荷時刻から逆算して決めるものです。 2026年4月に全面施行される物流効率化法により、荷主側にも締め時間の設計が求められる場面が増えています。

BtoB ECの型番検索は、商品マスタ側の「識別子の持ち方」と検索エンジン側の「照合方式」を対で決めることで精度が上がります。 GTIN（JANコード）の桁数体系や文化庁の表記基準など、公的な一次情報に基づいた決め事の一覧を示します。

BtoB ECで見積書を電子発行するときに決めるべき論点を、国税庁の公式資料をもとに整理します。見積書は電子帳簿保存法の保存対象であり、保存が不要と考えられる見積書の類型も示します。

BtoB ECの権限・アカウント管理では、誰に・何を・どの範囲まで・いつまで許すかを役割ごとに定める必要があります。取引先企業の中の権限と、自社側の運用者権限は、設計の考え方も根拠となる規律も異なります。

BtoB ECの帳票出力は、見積書・注文書（注文請書）・納品書・請求書・領収書の5種類を、受注データから交付できる状態にすることです。納品書は単票で完結させる必要はなく、請求書と記載事項を分担できます。

BtoB ECの在庫引当は、仮引当・確定引当・出荷引当という3つの状態に分けて設計します。在庫がない注文への対応は、取り置きとバックオーダーで押さえる対象と納期の確度が異なります。

BtoB ECの効果測定は、指標を経営指標・効果指標・進捗指標の3層に分けて設計します。指標定義表の6欄（指標名・定義式・データの出所・集計単位・集計周期・責任者）を埋めれば運用に乗ります。

BtoB ECで締め請求に対応するとは、取引先ごとの締め日・支払期日・請求書単位をシステムに持たせることです。中小受託取引適正化法（取適法）の対象取引では、支払期日は締め日ではなく受領日から数えます。

BtoB ECの問い合わせ削減は、窓口を閉じることではなく、取引先が自分で知りたいことにたどり着ける状態を設計することです。問い合わせには「画面で答えるべきもの」と「FAQで答えられるもの」があり、混同するとFAQを増やしても件数は…