B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

BtoB ECの返品・返却運用は、民法の契約不適合責任を土台に設計します。委託取引にあたる場合は、取適法（旧・下請法）の返品禁止が土台の上に重なります。

階段価格を含む数量割引の設定自体は、公正取引委員会のガイドライン上、直ちに独占禁止法上の問題になるものではありません。線引きが生じるのは、割引の水準・基準・累進度・遡及性を総合して、競争品の取扱いを制限する機能を持つと判断される場合…

BtoB ECのAPI連携は、認証・冪等性・エラー設計など決めておくべき論点が多く、稼働後の変更は影響範囲が大きくなります。設計時に押さえるべき注意点を、IETFやOWASPの技術標準、電子帳簿保存法の要件にもとづいて整理します。

基幹システム刷新の判断基準は「古いかどうか」ではなく、目的・現状・手法・投資対効果の4段階で決まります。「古い」と「レガシー」は別物であり、経済産業省が示す5つの要因で客観的に判定できます。

EDIとBtoB ECは、どちらか一方を選ぶ方式ではなく、取引先の性質に応じて使い分けるものです。両者の違いの根は、画面の有無ではなく、取引先と事前に取り決めを合わせる必要があるかどうかにあります。

BtoB ECの並行稼働・切り替え設計は、感覚ではなく「移行のためのシステム停止が取れるか」など複数の判断軸で決めるものです。並行稼働は無条件に選べる手段ではなく、利用部門の負担とデータ同期の難しさという代償を伴う選択です。

BtoB EC導入の失敗の多くは、稼働が止まることではなく、効果を測れないまま利用が定着しない状態を指します。原因は着手前・設計・運用の各段階にわたって7つの類型に整理できます。

受発注システムのRFP（提案依頼書）を、要件定義の結果を提案比較できる形に変換する6部構成で解説します。掛売・与信・取引先別単価など、受発注システムに固有の商習慣要求をRFPのどの章に書くかを整理します。

受発注システムのデータ移行は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の非機能要求グレード2018が定める「移行性」という項目に沿うと、抜け漏れを防げます。過去データを何年分移行するかは、国税庁の一問一答が判断材料を示しています。