B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

朝から電話が鳴りやまず、折り返しが追いつかない。 先週は数量を聞き違えて違う数を届けてしまい、取引先から厳しい言葉をもらった。 そんな日が続くと、電話での注文受付そのものをやめるべきではないかと考えたくなります。

拠点別か一元管理かの二択ではなく、識別情報は全社共通・取引条件は組織単位という切り分けで考える 重複は表記の揺れと検索の粗さから生まれるため、登録前の検索手順を具体的に書いておくと減らせる 名寄せは商号と住所を軸に、郵便番号・電話番号…

サーバーの起動だけを見る死活監視では、サイトは開くのに発注だけ通らない状態を検知できないため、発注操作をなぞる外形監視を軸に据える 監視の範囲を決めないまま当番表を作っても、当番が見る画面に異常が出ないため検知は早まらない 委託を検討…

取引先からの案内でまず読み取るのは、業界標準の規格名が指定されているか、取引先のシステムにログインする形か、そして切替予定日と回答期限 下請法が適用される取引では、EDI対応を承諾しないことを理由に取引数量を減らす・取引を停止する・不…

評価結果を交渉に使う前に、発注元の法人と相手方の資本金の組み合わせ、取引が製造委託等かを確認する 価格の要請は、評価結果のうち費用に結び付く部分を根拠として示し、協議の場を設けたうえで進める コスト上昇分の反映を明示的に協議しないまま…

手書きの注文書は書式も筆跡もそろわないため、文字認識だけで受注データが完成する前提を置かず、取引先・品番・数量・金額といった項目には人の確認を残す 負担が入力に寄っているか保管に寄っているかを工程に分けて見極めると、手を入れる場所が変…

受注側の費用は、発注側が用意した仕組みに参加するのか、自社が受注画面を持つのかで大きく変わる 参加型には初期費用0円の例があり、無料で足りるかは使う担当者の人数と伝票の発行件数で決まる 自社導入型には初期費用30〜50万円・月額10〜…

LINEで受けた注文も他の受注手段と同じく個人情報保護法の対象で、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限が必要になる 規模による適用除外はガイドライン上確認できず、示されているのは安全管理措置の水準が事業の規模・性質・リ…

JCA手順の基となったJ手順は電話回線・DDX回線で2,400bps、H手順はISDN回線・専用回線で64kbpsというように、従来の手順は使う回線とセットで定められている NTT東日本の案内では、INSネット（ディジタル通信モード）…