B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

取引先を段階に分けて卸価格を変えること自体は独占禁止法でただちに禁じられておらず、区分の軸と閾値を明確にして取引先に示すことが出発点になる 階層設計で問われるのは差の大きさより付き方で、占有率に応じたリベートや著しく累進的なリベートは…

「EDIが止まった」を、送信・伝送・受信・取り込みのどの段で止まったかまで絞ると、見る場所と連絡すべき相手が決まる 複数の取引先で同時に起きているか一社だけかを見ると、自社・回線・取引先の切り分けが一気に進む EDIのデータ通信に使わ…

INSネット（ISDN）はサービス終了が2028年12月31日に予定され、新規販売は2024年8月31日で終了している。着手時期を考える外枠になる。 移行は回線・通信手順・データ形式の三つに分けて捉える。

受注額への効果は、紙の注文書運用と比べて、持ち帰りになっていた商談がどれだけ当日その場で確定に変わるかを起点に測る 試算は受注額を商談した取引先の数・受注比率・平均単価の3要素に分け、システム導入で動く変数がどれかを明示して組み立てる…

B2B ECの停止は新規の受け付けだけでなく、確定済み注文の出荷指示と売上計上を同時に止め、復旧後の照合作業まで残す 取引先にとっての分かれ目は、復旧の見通しが伝わるかと、その間に発注できる代替手段があるかの二点 IPAの「情報セキュ…

仕入は請求書が届いた日ではなく、商品やサービスの引渡しを受けた日を基準に計上し、採用した基準は期をまたいでも変えない 買掛金は仕入先ごとに残高と支払期日を分けて持つと、請求書との突き合わせが毎月の検算になり、支払漏れや二重払いを防げる…

オンライン受発注で減るのはFAX送信・着信確認・控えの保管で、品番と数量の確認や社内承認は画面が変わっても残る 中小企業共通EDIの実証で示された5割前後の業務時間削減はEDIを導入した企業の受発注双方を含む数値であり、紙からの移行全…

費用は拠点数で一律には決まらず、拠点が発注側か受注側かで掛かり方が変わるため、見積もりの前に受発注の流れを役割で仕分ける 中小企業共通EDI標準に対応した場合は受注側の導入に大きな費用はかからないとされ、補助制度も発注者が導入して受注…

取適法の施行期日は2026年1月1日で、施行に伴い手形による支払が禁止されたため、対象取引の支払方法を手形のまま続けることはできない 資本金の基準に該当しなくても、製造委託等300人・役務提供委託等100人の従業員基準に該当すれば対象…