
2027年4月1日に施行される支払告示は、取適法の規模要件で対象外としていた委託取引も見直すきっかけになります。対象の整理、正当な理由の考え方、契約条件と受領・支払の記録をつなぐ準備を解説します。
この記事のポイント
- 支払告示は2027年4月1日施行。現行の取適法への対応と、告示への準備を分ける。
- 対象は五つの委託類型。資本金・従業員数だけで除外せず、委託内容と取引上の地位を整理する。
- 受領日、検収日、請求書到着日、予定日、支払結果を一件の取引でたどる。
- 正当な理由は具体的な事情と協議の経緯で整理し、契約・マスタ・運用へ反映する。
支払告示は、2027年4月から委託代金の支払を規律する
支払告示は、製造委託等の代金について、正当な理由がある場合を除き、給付を受領した日から60日を経過しても支払わない行為を禁止する独占禁止法上の告示です。正式名称は「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」。2026年6月18日に制定され、2027年4月1日から施行されます1。
取適法の対象外としていた取引を、支払条件の一覧へ戻すことが準備の出発点です。自社と相手の資本金や従業員数を確認して終えていた管理では、今回の見直し範囲を拾い切れません。購買、生産、物流、制作の各部門が出している委託を集め、仕事の内容と相手との関係から整理します。
現行の取適法と、告示の準備を分ける
取適法は、規模要件を満たす事業者間の製造委託等を規制しています。支払告示には資本金・従業員数の基準がありません2。告示と取適法またはフリーランス法のいずれにも違反する行為には、原則としてそれらの法律が優先して適用されます3。
社内の管理表には「現行の取適法への対応」と「支払告示の施行へ向けた見直し」を別の欄で持たせます。既に取適法が適用される取引の支払条件は、その法令に沿って運用を続けます。具体的な期日管理は、取適法の支払期日と受発注システムの点検へつなげて確認できます。

対象は会社の規模ではなく、委託の内容と取引関係で整理する
支払告示が扱う製造委託等は、取適法と同じ五つの類型です。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託が該当します2。
例えば、自社が販売する商品の仕様を決めて製造を委託する取引と、仕入先の既製品をそのまま購入する取引では、整理する内容が違います。同じ取引先でも、取引ごとに仕様の指定、委託する作業、納める物や役務を確認します。単なる商品売買をすべて製造委託へ振り替えるのではなく、発注書、仕様書、契約書から仕事の実態をたどります。
受託側の立場を四つの観点で見る
告示の受託事業者からは、委託事業者に対して取引上の地位が劣っていないと認められる者が除かれます。判断では、取引依存度、委託事業者の市場での地位、受託側が取引先を変更できるか、その他その相手と取引する必要性を示す具体的事実を総合的に考慮します3。
規模が同じ、あるいは受託側のほうが大きいという理由だけで整理を終えず、専用設備への投資、代わりの受注先、特定の取引への依存などを記録します。営業担当が知る取引事情と、経理が持つ支払条件を同じ一覧へ載せると、判断の材料がそろいます。

受領から支払までを一件ずつたどる
告示の起点は給付を受領した日で、役務提供委託や特定運送委託では役務の提供を受けた日です1。支払期日の設定だけでなく、実際に代金を支払うまでを確認します。運用基準では、現金またはこれに準ずる支払手段による支払が必要とされています3。
まず、直近の取引を数件選び、発注番号、受領日、検収日、請求書の到着日、支払予定日、実際の支払日を横に並べます。「月末締め翌々月払い」といった条件名だけを見るより、受領日からどれだけ日数が空くかを把握できます。
締め処理のどこで日数が延びるか
運用基準は、月末納品締め・翌々月10日払いなどの条件によって60日目までに支払わない例や、検収締めで社内の検収が遅れたために支払が遅れる例を挙げています3。
記録の上では、受領と検収を別の出来事として残します。請求書の照合が止まっているなら、不一致の内容、確認先、次に返答する担当と期限を付けます。日付を後ろへ動かして帳尻を合わせるのではなく、差異を解く仕事を支払予定と並行して進める運用にします。電子記録債権を使う取引は、でんさいの業務整理で、請求番号と記録番号の対応も確認できます。
取引の対象と、支払の流れを分けて点検
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委託の内容
五つの委託類型と照合仕様・契約・仕事の実態
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取引の関係
依存度・取引先変更等取引上の地位を整理
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支払の流れ
受領日・予定日・結果検収や締めとの関係
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改定と運用
理由・協議・適用日担当と記録へ反映

注文と取引条件を、次の担当へ渡せる形に
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正当な理由は、具体的な事情と協議の経緯から整理する
告示は「正当な理由がある場合」を除外しています。運用基準では、受託側に責任のある事情、委託時の合理的な理由に基づく合意、事前の同意と通常生じる損失の負担という三つの例が示されています3。
受託側に責任のある事情とは、給付の内容が委託内容と異なる場合などです。発注した内容、納められた内容、相違点を記録し、現場で起きた事実と支払の扱いを結び付けます。
合意の時期と、期間の根拠を残す
合理的な理由に基づく支払条件は、委託する際にあらかじめ合意していることが必要です3。委託後に取り付けた合意は、この例には該当しません。十分に協議し、相手が納得しているという実質が求められます。
運用基準は、高度な精度検査など給付の性質に応じた確認期間、金融機関の休業日に当たる支払期日の翌営業日への順延、受託側の資金調達コスト等を代金へ反映する場合を挙げています3。理由に応じた期間を支払条件へ対応させます。
実務では「合意書あり」のチェックだけでなく、何に時間が必要か、どの資料で期間を見積もったか、いつ協議して誰が回答したかを残します。通常生じる損失を負担する例では、相手が検討できる十分な時間を設けて事前に同意を得て、負担する内容を具体化します。これらの例外と、現行の取適法が適用される取引の扱いは分けて管理します。

契約条件のマスタと、日々の取引記録をつなぐ
取引先マスタに支払サイトだけを登録しても、個々の受領日や検収の停滞は分かりません。繰り返し使う条件と、一件ごとに起きる出来事を分けて持たせます。
| 管理する場所 | 残す情報 | 主な更新担当 |
|---|---|---|
| 契約・取引条件 | 委託内容、支払条件、適用開始日、協議の記録 | 購買・営業・法務 |
| 受領・検収記録 | 発注番号、受領日、検収の状態、相違点 | 現場・検収担当 |
| 請求・支払記録 | 請求番号、照合結果、支払予定日、支払結果 | 経理 |
| 例外の記録 | 理由、判断者、回答期限、対応結果 | 関係部門の責任者 |
条件を変える際は、新条件の適用日と対象の発注を決めます。取引先マスタを更新しただけで、過去の発注にも新条件がかかったように見えないよう、発注時点の条件を追える形にします。支払予定表から元の発注・受領へ戻れる番号をそろえることが、月末の照合を減らす土台です。
システムをつなぐ場合は、どこを正本とするかも先に決めます。受注情報、受領記録、請求や支払の情報を同じシステムへ詰め込むより、各担当が確定させた情報を必要な先へ渡す構成にします。基幹システムとの連携設計では、データの向きと更新のタイミングを整理できます。
条件と実績を、取引の番号でつなぐ
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契約・条件
委託内容・支払条件適用日・協議の記録
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発注・受領
発注番号・受領日検収状況・相違点
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請求・支払
請求番号・予定日照合結果・支払結果
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例外の解消
理由・判断者・期限対応結果を共有
監修責任者(小園将隆)による見立て
支払条件の変更は、経理の支払予定表だけを直しても現場へ届きません。発注する担当が知る契約条件、受け入れる現場が持つ日付、経理が照合する請求番号を、一件の取引として結び付けることが大切です。最初は数件を選び、どの担当で情報が止まるかをたどると、必要な項目と責任の分担が見えます。条件の見直しと入力の仕組みを同時に増やすより、合意した条件が注文や受領の記録へ正しく引き継がれる流れを先に作ります。判断が必要な取引は責任者へ上げ、日々の処理は担当が同じ情報で進められるように整えましょう。

対象の洗い出しから、部門の分担と試運用へ進む
施行へ向けた作業は、対象取引の洗い出し、現行条件の確認、協議と改定、設定・書式の更新、少数の取引での試運用という順で進めます。全取引先へ同じ案内を送る前に、委託類型と現在の支払条件ごとに整理すると、話し合う内容が明確になります。
購買・営業は委託内容と取引条件を集め、現場は受領と検収の記録を整えます。経理は支払日と照合の流れを点検し、情報システム担当は必要な番号・日付・状態が渡るかを確かめます。例外が出たときに誰が判断するかまで決めておけば、担当間の往復で支払処理が滞ることを防げます。
注文の入口と、支払管理の担当を結ぶ
EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、注文管理、見積管理、会員別商品別下代設定、外部システムとのCSV連携が掲載されています4。法人向けの受注窓口と、販売管理・経理へ渡す注文情報を整える際に、現在の業務との役割分担を検討できます。
告示の適用判断や協議の責任は社内で明確にし、受注窓口では品目・数量・取引先・注文番号などの入口の情報をそろえます。支払条件の見直しを契約書だけで終えず、受領、請求、支払結果まで一件の取引として追える状態へ進めましょう。

対象と条件をそろえ、施行への準備を進める
取引先の規模だけで整理していた委託を洗い出し、受領から支払までを確認します。協議した条件を、担当・書式・システムへ反映していきましょう。
よくある質問
支払告示は、いつから施行されますか。
2027年4月1日からです。2026年6月18日に制定された独占禁止法上の告示で、製造委託等の支払を対象とします。現行の取適法が適用される取引は、その法令に沿った対応を続けます1。
すべての企業間売買に、60日の支払ルールが適用されますか。
告示の対象となる取引は、取適法に定める製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託です。委託の内容と取引上の地位を整理して対象を確認します1。
相手が大企業なら、確認の対象から外せますか。
告示には資本金や従業員数の基準がありません。受託側の取引依存度、委託側の市場での地位、取引先変更の可能性などから、取引上の地位を総合的に判断します3。
双方が合意すれば、60日を超える条件にできますか。
合意に基づく例では、委託する際の事前の合意と、取引の実態に即した合理的な理由が必要です。相手が十分な協議を経て納得している実質と、理由に対応した期間を整理します。取適法などが優先する取引は、その法律の規定に従います3。
システムを変える前に、何を確認するとよいですか。
数件の実取引について、契約条件、発注番号、受領日、検収の状態、請求番号、支払予定と結果を並べます。日付や番号の受け渡しが止まる場所を特定し、管理する担当と正本を決めます。
一件の取引をたどれる管理へ
発注、受領、請求、支払を結ぶ番号と日付をそろえ、例外を解消する担当を決めます。条件の変更を現場の処理へ確実に引き継ぐことが、継続した支払管理につながります。
条件の見直しを、日々の受注運用へつなぐ
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出典
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