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物流統括管理者とは?選任対象と役割、部門をつなぐ情報の整え方

◆監修・編集責任者 小園 将隆公開日未設定
物流の改善を相談する経営と各部門の担当者

物流の改善を進めるには、現場の負荷を営業・調達・経営の判断につなぐ役割が必要です。物流統括管理者の選任対象と要件、社内の責任分担、注文から受渡しまで情報をそろえる進め方を解説します。

この記事のポイント

  • 選任対象は特定荷主・特定連鎖化事業者。自社の取引上の立場を分けて確認する。
  • 重要な経営判断に参加できる責任者と、実行・集計を支える担当を置く。
  • 営業・調達・物流の条件を並べ、施策・担当・実施時期・指標を対応させる。
  • 注文の希望と確定、変更の履歴を分け、実際の受渡しまで情報をつなぐ。

物流統括管理者は、物流を経営の判断につなぐ責任者

物流統括管理者は、物流の効率化に必要な計画や体制を、経営に関与する立場から統括する責任者です。CLOとも呼ばれます。物流効率化法では、特定荷主と特定連鎖化事業者に選任が義務付けられています1。

物流の負荷は、倉庫や配送の現場だけで決まるものではありません。営業が約束する納期、調達が決める発注単位、生産の予定、在庫の持ち方が、出荷の集中や積み合わせの可否に影響します。物流統括管理者は、それぞれの部門が持つ条件を並べ、会社として何を変えるかを決められる体制を作ります。

たとえば、締切後の追加注文を営業が受け、倉庫が作業を差し替え、運送会社が出発を待つ場面があります。待ち時間の記録だけでは、翌日も同じことが起きます。追加を受ける条件、顧客への回答、現場へ伝える期限まで、部門をまたいで決める必要があります。

現場の管理者と、決定する責任を分ける

倉庫責任者は当日の人員配置や作業の実施を担います。物流統括管理者には、投資、販売条件、部門間の優先順位に関する判断をつなぎ、計画を実行へ移す役割があります。現場の実務をすべて一人へ集めず、責任者、実行担当、情報を集計する担当を分けます。

出荷現場の作業を確認する管理担当者

選任が必要な事業者を、取引上の立場から確認する

2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者を特定事業者として指定する制度が施行されています2。そのうち物流統括管理者の選任対象は、特定荷主と特定連鎖化事業者です。運送や倉庫の事業者であることだけで、この選任対象になるわけではありません。

特定第一種荷主、特定第二種荷主、特定連鎖化事業者の指定基準は、それぞれの立場で扱う前年度の貨物重量が9万トン以上です3。第一種荷主と第二種荷主の重量を合算して一つの基準と比較するのではなく、区分ごとに集計します4。

第一種荷主は、継続して運送を委託する側です5。第二種荷主は、他の事業者が運送を委託した貨物を受け取る、または引き渡す側に当たります。売り手か買い手かだけで分類せず、誰が運送を手配し、受渡しの日時をどう指示しているかを取引ごとに整理します。

集計の元データと担当を決める

出荷・入荷の記録には、事業所、取引先、運送を委託する者、品目、数量、単位、重量の根拠を残します。商品マスタの重量を使う場合は、個・ケース・パレットの単位換算をそろえます。算定方法と対象範囲を記録しておくと、担当の交代後も同じ基準で集計できます。

指定の手続を担当する部署と、現場の数量を集める部署を決め、確認した年度と根拠資料を一か所でたどれるようにします。新しい拠点や取引形態が加わったときは、集計対象に含める区分も見直します。

取引先と貨物の記録を整理する担当者

選任する人と、実務を支える体制を整える

選任するのは、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者です1。物流部門の肩書だけで決めず、関係部門の方針や予算について経営判断へ参加できる役割を確認します。他の職務との兼務は可能で、勤務場所や常勤・非常勤を問うものではありません5。

特定荷主は指定を受けた後、速やかに選任し、選任した氏名と役職を遅滞なく届け出ます4。国土交通省の届出案内では、選任日付は指定通知を受け取った日以降とされています4。社内の担当を先に決めている場合も、指定通知と届出上の選任日付を対応させます。

誰が決め、誰が動かすかを一枚にする

物流統括管理者のもとに、営業、調達、生産、在庫管理、物流、情報システム、経理の窓口を置きます。定例会の参加者だけでなく、納期条件を変える人、設備の費用を承認する人、データを集める人を明記します。

現場から上がった課題には、対象拠点、発生条件、関係する取引先、判断を求める内容を付けます。「出荷が忙しい」で終わらせず、「締切後変更の受付条件を決めたい」のように、経営側が選べる形へ整えます。決定事項には実施担当と期限を付け、次回に実施状況を確認します。

決定・実行・記録の役割を分ける

  1. 経営の判断

    物流統括管理者方針・優先順位を決定

  2. 部門の実行

    営業・調達・物流等条件と手順を運用

  3. 記録と集計

    拠点・担当部署取引と実績を整理

  4. 評価と見直し

    結果を同じ指標で確認担当・期限を更新

物流統括管理者を支える社内の役割分担例。各部門の窓口と判断者を決める。
部門の役割分担を打ち合わせる同僚

注文の条件を、部門で共有できる受注窓口に

取引先から受け取る情報と、販売管理・物流へ渡す項目を整理します。現在の法人取引に合わせたEC-Rider B2B Ⅱの導入範囲をご相談いただけます。

法人受注の情報共有を相談する

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部門ごとの改善を、共通の計画へまとめる

物流統括管理者が統括する業務には、中長期計画、事業運営方針と管理体制、定期報告、部門間の連携、設備やデータの標準化、取引先との調整などがあります1。計画と報告の事務を支える担当を置き、責任者が施策の優先順位と実施結果を判断できるようにします。

計画を作るときは、課題、取組、担当、実施時期、見る指標を対応させます。「物流を効率化する」という方針を、納品日の集約、注文の締切、荷姿の統一、受付情報の整備といった実際の作業へ分けます。施策の名称が違っても、同じ問題を別々に解いていないかを確認します。

部門同士の条件がぶつかる箇所を扱う

営業が納品回数を増やせば、顧客の利便性が上がる一方、物流の作業が増える場合があります。調達が大量に仕入れれば、単価が下がっても保管場所を圧迫することがあります。売上、仕入条件、保管、輸送を同じ対象期間で並べ、負担が移った先まで見ることが必要です。

変更を一度に全取引先へ広げず、対象の拠点と取引を絞って試します。顧客が受け入れられる納期、委託先が準備できる時間、現場の作業量を確認し、関係者と合意した条件を販売・調達の運用へ反映します。

計画と実績の資料を確認する担当者

注文から受渡しまで、判断に使う情報をそろえる

計画の判断には、数量だけでなく、いつ情報が確定し、いつ変わったかが役立ちます。受注番号、届け先、品目、数量、希望納品日、回答した納品日、締切後変更の有無を、出荷・受渡しの記録につなぎます。拠点ごとに別の呼び方を使っている項目は、対応表を作ります。

「希望日」と「確定日」を同じ欄へ上書きすると、どこで無理な依頼が生まれたか分からなくなります。変更前後の日付、変更理由、回答した担当を残し、例外の発生箇所をたどれるようにします。取引先との調整結果も、電話のメモだけでなく対象注文と結び付けます。

集計と現場の実態を突き合わせる

集計表では件数が減っていても、一部の時間帯へ作業が集中していることがあります。拠点別・曜日別・取引先別に分け、現場で起きている待ちや手直しと照合します。取得できない情報には担当と取得方法を決め、推測値を実績として混ぜません。

倉庫との情報連携を整える具体的な項目や方式は、受注管理システムと倉庫の連携の記事で整理しています。物流統括管理者は、その連携をどの課題の改善に使うのか、誰が結果を評価するのかを計画へ位置付けます。

一件の注文から改善をたどる

  1. 受け付ける

    注文番号・品目・数量希望する納品条件

  2. 回答する

    確定した日付と条件回答担当・変更理由

  3. 実行する

    出荷・受渡しの実績例外と現場の状況

  4. 決め直す

    部門間の課題を整理担当・手順・計画へ反映

希望と確定、変更と結果を別々に残し、同じ取引へ結び付ける。
小園 将隆

監修責任者(小園将隆)による見立て

物流の改善が止まる理由は、現場が困っていることと、会社として決めるべきことが同じ形で共有されていない点にあります。「急な注文が多い」という報告を、どの取引で、誰がいつ条件を変え、何を決めれば減らせるかまで整理すると、営業と物流が同じ課題を話せます。受注システムの検討でも、先に集計画面を増やすより、注文時点の条件と変更を記録し、現場へ正しく渡す入口を整えることが大切です。責任者が優先順位を決め、担当が実行し、結果を同じ情報で確かめる。この往復が続くよう、部門の窓口と例外時の決定者を明確にしておきましょう。

注文と出荷の情報を照合する担当者

一つの取引の改善を、続けられる運用へ広げる

着手する際は、繰り返し起きる一件を選びます。締切後の追加、納品先の変更、受付情報の不足など、関係部門が具体的に説明できる例が適しています。注文を受けた時点から受渡しまで、実際に使った記録を並べ、情報が止まった箇所を見つけます。

改善案には、受け付ける条件、回答する担当、例外を判断する責任者を含めます。試行前後は同じ対象と集計方法で比較し、現場の作業時間や取引先への影響を確認します。採用した方法は手順と教育へ反映し、繁忙期や担当者変更の際にも同じ流れで動けるようにします。

受注窓口を、部門へ情報を渡す入口にする

EC-Rider B2B Ⅱの公式機能一覧には、会員別商品別下代設定、一括注文、外部システムとのCSV連携が掲載されています6。法人の注文を受け付ける入口と、倉庫・販売管理へ渡す情報の役割を分けて、現在の商習慣に合わせた構成を検討します。

商品、数量、届け先を入力し直している場合は、まずその受け渡しを整理します。物流統括管理者が必要とする実績の集計や法定の届出は、担当部署と管理する仕組みを決め、受注データとのつながりを設計します。受付から経営の判断まで、同じ取引をたどれる状態を作ることが、改善を継続する基盤になります。

改善結果を共有するチーム

役割と情報をそろえ、部門の改善をつなぐ

選任する責任者、実行する部門、記録を集める担当を決めます。個々の取引で起きている問題を、会社として判断できる形に整理しましょう。

よくある質問

物流統括管理者は、すべての会社に必要ですか。

物流効率化法で選任が義務付けられているのは、特定荷主と特定連鎖化事業者です。自社がどの立場で貨物を扱うか、前年度の取扱重量、指定の状況を確認します1。

物流部長が、そのまま物流統括管理者になれますか。

肩書だけでなく、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあることが要件です。役員等の経営幹部として、部門間の方針や投資の判断に参加できる役割を確認します1。

ほかの役職と兼務できますか。

他の職務との兼務は可能です。国土交通省のFAQでは、勤務場所や常勤・非常勤も問わないとされています。集計や現場の実行を支える担当を設け、統括する責任と日々の作業を分けます5。

選任の届出は、いつ行いますか。

指定を受けた後、速やかに選任し、遅滞なく届け出ます。届出上の選任日付は、特定荷主の指定通知を受け取った日以降とする案内が示されています4。

最初にどのデータをそろえるとよいですか。

繰り返し問題が起きる取引を選び、受注番号、品目・数量、希望日と確定日、変更理由を、出荷・受渡しの記録とつなぎます。情報の出所、集計担当、判断する責任者まで決めると、改善を実行へ移しやすくなります。

決めたことが現場へ届く体制を作る

課題ごとに担当と期限を設け、変更した条件と実績を同じ情報で確かめます。受注から物流までのつながりを整え、改善を日々の仕事へ組み込んでいきましょう。

受注から現場へ、同じ取引の情報を届ける

商品・数量・届け先と取引条件を、入力し直さず次の担当へ渡す流れを検討します。既存システムとの役割分担に合わせて導入をご相談ください。

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出典

  1. 1 出典:国土交通省「物流統括管理者(CLO)の選任」
  2. 2 出典:国土交通省「物流効率化法について(荷主・物流事業者の皆様へ)」
  3. 3 出典:国土交通省「特定事業者の指定」
  4. 4 出典:国土交通省「物流統括管理者について・選任の届出の注意点」
  5. 5 出典:国土交通省「よくあるご質問・言葉の定義」
  6. 6 出典:株式会社フライトソリューションズ「BtoB EC・受発注システムの機能一覧」
小園 将隆

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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◆この記事について

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