B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

受発注システムの月額表示は出発点で、総額は初期費用・アカウント数による加算・オプション・契約期間の組み合わせで決まる年間契約なら「初期費用＋月額×12か月」を最小の拘束額として出し、合わなかった場合の負担で製品を比べる受発注は取引…

取引先が電話・FAXに残る背景には、発注元ごとに違う複数システムへ対応する複雑さがあり、アプリ化で受注側の入力し直しが残るかどうかが分かれ目になる断る理由は取引先ごとに聞き分け、従来の受け口を残す併用や共通EDI標準対応アプリなど…

対象取引では、手形を交付すること自体が支払遅延にあたるため、手形のサイトや期日管理の見直しでは解決しない。電子記録債権やファクタリングは名前で一律に禁止されるのではなく、支払期日に満額を現金化できるかで扱いが分かれる。

「保守終了」で止まるものは修理・部品・問い合わせ窓口・セキュリティ更新に分かれ、製品ごとに違うため、まず仕入先に項目を分けて確かめる。ソフト・OSでは更新が止まり攻撃による情報漏えいや停止の可能性が高まり、ハードウェアでは修理と部品…

品番の誤りは、聞き取り・書き留めと入力・品番の情報源の段階に分けると、止める確認を選べる同じ音で読み返す復唱だけでは聞き間違いが止まりにくく、品番マスタで表示した品名を読み上げる確認が補いになる電話を止めにくい事情があるため、電話…

民法の条文上、検収の承認は請求権が消える理由として定められていない。売買・請負とも、種類・品質の不適合は知った時から1年以内の通知が必要で、検収の日からではなく発見の日から数える。

民法と取適法の範囲では、卸価格の改定通知に一律の法定期限は見当たらず、期限と適用開始日は契約の改定条項と取引先との合意で決まる通知書を送っただけで新価格が効力を持つわけではなく、条項の手続か取引先の同意が要る取適法は委託取引に限っ…

賠償条項が無ければ、範囲は民法の原則（通常損害と予見すべき特別損害）で決まり、条項はそこからの上げ下げとして読む。請求権の時効（知った時から5年・行使できる時から10年）と、請負の不適合通知の期限（知った時から1年）は別の物差しで…

ISDNのディジタル通信モードは2024年1月に終了しており、いま動いているのは補完策の可能性がある。NTT東日本の案内では補完策は2028年12月31日に終わる。