B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

卸売の提案型への転換とは、受発注データの使い道を「記録」から「次の注文を作る材料」へ切り替える取り組みです。卸売のEC化率が上がっても、卸売業の総売上高そのものは増えていません。電子化と売上増加は別の話です。

常温・冷蔵・冷凍の温度帯は、法令が定める保存温度と自社物流の運用を分けて考えると設計が進みます。 BtoB ECに温度帯別受発注を実装するための機能要件をチェックリストで整理します。

卸売の商流可視化とは、誰が誰に何をいくらで売ったかを取引データとして記録し、参照できる状態にすることです。卸売業では受注チャネルの分散と多段流通により、出荷先の先が見えにくくなっています。

BtoB ECの隠れコストは、自社側の作業工数・既存システムとの連携・法令や制度への対応・運用開始後の継続費用という4つの発生源に分かれます。見積書に載りにくいのは、ベンダーの提供範囲（責任分界点）の外側に位置する費用だからです。

卸売の得意先台帳に何を載せるかは、法人税法施行規則の別表二十四が記載事項の最小セットを示しています。法令由来の欄・インボイス対応で必要な欄・自社の商習慣で決める欄を切り分けると、台帳設計の迷いが減ります。

BtoB ECの決済手数料は、カード加盟店手数料と銀行振込手数料で負担者の原則が異なります。 2026年1月施行の取適法運用基準により、振込手数料の負担ルールは合意の有無にかかわらず判断されます。

通販のOMO店舗連動は、店舗とECを1つのシステムにする話ではなく、顧客識別・在庫・注文と受渡し・決済と特典という4つの層をそれぞれ独立に決める設計作業です。

BtoB ECのTCOは、初期費用だけでなく利用料や保守、移行、社内工数までを含めた総額です。 3年と5年という区切りは、国税庁が定めるソフトウエアの耐用年数に対応しています。

通販のモール連携における受付一元化とは、経路ごとに分かれる注文を単一の受注データ構造へ正規化することです。一元化しても特定商取引法や電子帳簿保存法などの制度要件は経路ごとに残るため、設計の起点として先に押さえます。