B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

BtoB EC導入後の改善サイクルとは、指標・実績・評価・改修・計画反映の5段階を決まった頻度と担当で反復する運用の仕組みです。稼働後にサイクルが止まる原因は担当と予算にあり、指標を設定できていない状態は公的調査でも少数派ではありま…

BtoB ECにおける「販売店の価格統制」には、自社が卸す仕切価格の管理と、販売店の再販価格への関与という2つの別物が含まれています。後者の再販価格の拘束は独占禁止法が原則として禁じる行為で、令和8年7月に関連ガイドラインが改正され…

検収と支払を別イベントとして設計するときに欠かせない考え方を紹介します。支払期日の起算日と、自社が適用対象になる取引の切り分け方を整理します。検収NG時の対応や、2026年1月からの支払手段の変更点もあわせて解説します。

BtoB ECの海外・輸出対応は、多言語や多通貨の追加では閉じません。情報・商流・物流・法令の4つの層で不足を洗い出すところから始まります。法令面の中心は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく輸出管理です。

BtoB ECで与信枠を超えた注文への対応は、止めるか通すかの二択ではなく、複数の選択肢を使い分ける設計です。与信残高をどこまでの範囲で数えるかによって、超過を検知するタイミングが変わります。

BtoB ECでは、取引先担当者の氏名やメールアドレスも個人情報保護法の対象になります。個人情報の取扱い設計では、利用目的の特定から漏えい時の報告体制まで6つの論点を要件定義段階で決めます。

BtoB EC稼働後の保守・運用費は、JUASの調査票が定義する5つの費目に分解できます。金額を左右するのは見積交渉ではなく、運用時間・バックアップ・障害時対応といった非機能要件です。

BtoB ECの販促キャンペーン設計は、手法を選ぶ前に目的と法令の枠を確定させる順番で進めます。事業者間取引では独占禁止法・取適法・税務の扱いが一般消費者向けの販促と異なります。

BtoB ECでやり取りする注文書・請求書・納品書等のデータは「電子取引」に該当し、データのまま保存する義務があります。保存要件は「改ざん防止措置（4つから選択）」「見読可能性」「検索機能」「システム関係書類の備付け」の4系統で構成…