B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

請求書の電子交付そのものに、取引先の同意を必須とする法律上の規定があるかを一次資料で確認します。同意が必要だと誤解されやすい書面と請求書の違いを、2026年1月施行の取適法改正も含めて整理します。

BtoB ECの出荷案内通知は、項目・契機と宛先・保存の3つの軸で設計します。出荷案内に送り状に通常記載される事項が載る場合、電子帳簿保存法上の取引情報に該当し得ます。

在庫連携で最初に決めるべきは速さではなく、誰の在庫を・どの粒度で見せ・ずれたときにどう扱うかです。在庫が無い商品を購入できる状態で見せ続けると、一般消費者向け販売では不当表示に該当し得ます。

建値制度は廃止しなくてもECへ移行できます。ポイントは建値に残す役割の再定義です。建値・掛率・事後値引き（歩引き・リベート）を分離してマスタ化することが、移行時のデータ設計の核になります。

BtoB ECの納期回答の自動化は、在庫引当ロジック・リードタイム算式・例外処理という3つの設計で決まります。改正物流効率化法と取適法という2つの法改正により、受渡日時とリードタイムの設計が実務論点になっています。

通販事業者が卸ECを構築するときは、既存の卸売業とは出発点が異なり、置き換える受注がないため「売る条件」を先に作る必要があります。 BtoCと卸では、買い手・価格の持ち方・決済・返品・商品情報など前提が変わる点が複数あります。

卸売の帳合取引とは、商品の受け渡し（物流）と売買を記録する経路（商流）が一致しない取引の形です。 ECに載せるには、取引先マスタで帳合先・請求先・納品先を別属性として持ち、卸売業者の役割を先に決める必要があります。

BtoB EC業務フロー標準化は、受注から出荷・請求・データ保存までを共通手順として定義する取り組みです。 As-Is可視化から定着までの5ステップで進め、システム選定はフロー確定の後に行います。

BtoBの定期購買には、BtoCの定期購入で課される特定商取引法の表示義務が原則として及びません。かわりに民法・取適法・税務の要件が適用されます。